1. 首長（市長）、議会（議員）、地方公務員（専門官）３０〜５０名で構成する「小さな自治体」を構築する
2. 情報公開と政策への市民参加を追求する
3. 財政情報を公開し、行政サービスの拡大に努める

ことを目標に掲げています。改革に携わるあらゆる方からお話を伺うことができました。

●　役割
　　市民　･･･オーナー
　　市長　・・・シティーマネージャー
　　 (全権委任されていない)
　　首長、議会　
　　改革に関しては共に活動していく
　
●　目標
　(政策審議室　尾崎主幹)
　　市民主体の自治
　　政策形成過程には市民も参加
　　市民と共に、実証と改善を繰り返す
　　市民が自己責任、自己決定を行う

●　志木市市民委員会とは・・・
　　市民がつくる第二の市役所
　　無償ボランティアで構成
　　　1期252人　9部会
　　　2期139人　8部会
　　全事業をゼロベースで検討
　　　13年度財政計画、
　　　16年予算編成、
　　　条例案策定
　　予算180万（140万使用）
　　町会長などはいない
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設立にあたっては、先進事例視察、研究を行ったそうです。

予算編成では、市民、議会、行政で各々行い、公開市民説明会を実施します。


●　市民がつくる市民の志木市推進本部
　・ 全事務事業の評価を
　　　　　　　　　議会と全市民に公開
　・ 927事業の430事業を廃止、
　　　　　 →12億7377万削減
　・ 市長が部会にいき、直接説明
　　 (事前説明のみならず、事後結果説明)

●　地方自立計画
　・ 志木市の家計はどうなるのか
　　 　という考え方が根底にある
　・ 170億予算、
　　　(90億税収のうち40億は市民税)
　・ 少子高齢化で税収が減る

　・ 行政サービスは公務員で
　　　 なくてはならないということはない。
　　(欧米ではＮＰＯ，民間企業が参加)
　　→市民が市を運営することを原則に

　・ 新規採用職員凍結にいたる（20年間）
　・ 職員は半分になったがサービスは維持　　　 　　→　行政パートナー制度
　　　　 　　(市民公益活動団体) 　　　　　　　　　　　　有償ボランティア
　　　　　　 (時給700円最低賃金)

　・パートナーシップ契約
　　前述の自立計画に参賀する地方公益活　　動団体を「行政パートナー」と位置づける
　　→市民が対等に提言、提案する
　　　 「行政運動の協働者」に。
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事業の半分は公務員がしなくても、市民ができる、という発想から

●　第三者評価機関
　あらゆる計画が進んでいるのかを管理するシステムとして、市民による第三者機関での検証と見直しも行っています。
　　 （6人中5人が公募市民）
　 ・ 守秘義務、プライバシー、個人情報の
　　　問題は条例の制定により、解決
　 ・ 職員1人あたり、市民1,5人が
　　 　評価に当たる計算
　 ・ 価格競争でなく、企画で競争
　 ・ 団体（自然に設立されたもの）
　　　　−現行　かけはしの会
　　　 （中にホテルマンがいてサービス指導）