自転車 福島しんじ「まちづくり」フォーラム 福島しんじ氏
fukushima32.com 「リンクページ」を見る 「トップページ」を見る

「プロフィール」を見る
「政治活動リポート」を見る
「応援メッセージ」を見る
「サポーターズクラブ」を見る


大阪市のLeanr
天王寺Waiker


リーフレットをダウンロードする


 
インターン募集中
タウンミーティング
カンパのお願い


●大阪市会議員 福島しんじ とファミリーで楽しむスカイバイキングパーティ(9月7日(日))




当日は300人を超えて大変多くの皆様にご参加を頂き誠にありがとうございました。


●教育こども委員会で補正予算に関する質疑を行いました。(5月21日(水))






以下の動画をご覧ください


1.民間活力の導入
2.ピース大阪のリニューアルについて(22分47秒〜)
3.市立幼稚園民営化について(25分47秒〜)
4.未利用地の売却促進について(27分〜)
5.休職制度について(28分〜)


主な質疑項目は以下の通りです。


1.教育への民間活力の導入

【大阪市会議員 福島しんじ 質疑】
平成25年度の「全国学力・学習状況調査」の公表資料を見ると、依然として課題が見受けられる。この課題を克服するためには、教師の授業力を向上させることが重要である。大阪市立学校活性化条例が公布され、第13条では、教員は、教育活動の実施に当たり、保護者等の意向を斟酌しながら、児童等が自ら進んで学習に取り組む意欲を高めるとともに、児童等にとって将来にわたって必要な力をはぐくんでいけるよう、絶えず研究と修養に努めなければならない、とある。また、自律性を備えた人材としてその能力を高め、教育活動において教育に関する専門性を十分に発揮できるよう、研修の奨励、環境の確保その他の施策の充実に努めるべきである。
・自律性を備えた専門性を発揮できる教員の育成を図るために、私はこれまで教員の指導力、とりわけ「授業力」を高めることへの必要性を訴え続けてきた。教員一人一人が自己研鑽に努めるだけでなく、教員が相互に授業公開し、切磋琢磨して学び合うことが授業力の向上には不可欠である。
・教育センターが、平成21年度から授業研究を伴う校内研修の活性化を図る事業に取り組んでいること、また、小・中学校における授業研究を伴う校内研修の回数が全国平均を上回ったことは報告を受けている。また、それらの事業をさらに継承・発展させ、今年度は全ての教員の授業力の向上を図るために「学び続ける教員サポート事業」を進めていくと聞いている。全教員の「授業力」を高めるために積極的に進めてもらいたい。
・さらに効果的な方法として私は、社会の急速な変化の中で民間の活力を導入し、民間のノウハウを活用することで教員の授業改善を図ることが有効であり、必要だと考える。東京都の葛飾区では、すでに実践している前例もあると聞いている。
・教員の授業力の向上における民間活力の導入について、教育委員会としての考えを伺いたい。


【答弁】
・教育センターでは、大学教授や指導主事による教科の指導力向上研修や、「全国学力・学習状況調査」の結果に基づく授業改善に向けた研修など、多岐にわたって実施している。
・学校と民間事業者が互いに高めあい、教員のさらなる教科指導力の向上を図ることは、意義あることだと認識している。今年度は、本市の中学校の国語・数学・理科担当教員を対象に、民間事業者のノウハウを活用した「スキルアップ講座」を夏季休業中を中心に実施してまいる。


【大阪市会議員 福島しんじ 質疑】
・私は、全教員の「授業力」を高めるためには、校内だけの取り組みではなく、専門性のある民間事業者や他校の校長や教育委員会の指導主事などから多くの指導助言を取り入れて授業改善に活かすことが大切であり、一人一人が外部からの評価を受けることが「授業力」を高めるためには必要だと考える。
・そのために是非、全教員の外部の指導助言・評価を伴った公開授業を進めてもらいたいと思うが、教育委員会としての考えを伺いたい。


【答弁】
・本市では、平成21年度から「授業力アップサポート事業」、それに続いて平成24年度からは、「教師力トップアシスト事業」を実施してきた。各校の5年間にわたる継続した取り組みの結果、授業研究を伴う校内研修の年間平均実施回数は、当初目標としていた全国平均の小学校9回、中学校6回を上回り、小学校14回、中学校13回となった。
・また、各学校においては、これまでもすでに学識経験者や指導主事などの指導助言を伴った授業公開を実施しており、その成果を校内で共有化を図り、全教員の授業力の向上に取り組んでいる。
・しかしながら、全教員が外部の指導助言を伴った授業公開を実践する場合、それにかかわる所要時間や経費などの課題は多い。
・教員は、教職生活全体を通じて、実践的指導力などを高めるとともに、社会の急速な進展の中で知識・技能が陳腐化しないよう絶えざる刷新が必要であり、「学び続ける教員像」を確立する必要があると中教審でも示されている。
・今年度は、今までの事業を発展させ、「学び続ける教員サポート事業」として、全ての教員が年間1回以上の研究授業に取り組み、全教員のさらなる授業力の向上を目指してまいる。


【大阪市会議員 福島しんじ 質疑】
・全教員が外部の指導助言を伴った授業公開を実践する場合、それにかかわる所要時間や経費などの課題が多いというのであれば、たとえ年に1回でも学校協議会を活用して、全教員の外部の評価を伴った公開授業を進めることができると考えるが、教育委員会としての考えを伺いたい。


【答弁】
・各学校において授業公開週間を計画し、保護者をはじめとする様々な視点からの講評を得ることによって、教員の実践的指導力に活かしていくための工夫を図っており、すでに学校協議会の委員の方々に授業を公開している学校もある。
・学校協議会の委員は、日常的に学校の状況を把握することが必要であることから、授業公開の実施にあたっては、学校協議会の委員に案内を行い、授業の様子を参観し、意見を頂くことは、可能であると考える。
・いずれにしても、外部の評価を伴った公開授業の実施など、教員一人一人が授業力の向上を図れる取り組みを進めてまいる。



【大阪市会議員 福島しんじ 質疑】
・英語においては、昨年度より、本市においても英語イノベーション事業が開始され、民間の「外語学校」と連携を図った教員研修が行われていると聞いている。 ・グローバル社会を生き抜く子どもたちに必要な「国際共通語」としての英語力を伸ばすためには、教員の英語力の向上が必須であり、民間のノウハウや指導技術を活用した教員研修は、大いに進めるべきであると考える。
・しかしながら、税金という市民の大切なお金を使っての研修である。研修を実施するだけで終わらず、研修に対するPDCAサイクルを確立し、例えば、教員の英語力の向上を図る上で、研修受講の前後に「TOEIC」「TOEFL」「英検」等の外部試験を活用するなど、研修受講による効果をしっかりと検証し、より効果的な研修の実施をめざすべきと考える。 ・教育委員会としての考えをうかがいたい。


【答弁】
・生徒の英語によるコミュニケーション能力を育成するため、英語教員には、生徒が英語に触れる機会を充実するとともに、授業を実際のコミュニケーションの場面とすることができる英語力が求められている。
・本市においては、国の「英語が使える日本人の育成のための戦略構想」に基づき、平成15年より5年間にわたり悉皆研修を実施し、引き続き平成24年まで、悉皆研修未受講者と中・高等学校の2年目教員を対象に研修を実施した。
・国は、英語教員に必要な英語力として英検準1級、TOEFLiBT80点、TOEIC730点程度以上を求めているが、平成24年度調査では、これら検定テストにおける基準点の取得者の割合は28%と低く、英語教員の英語力は必ずしも十分ではない状況であると示している。
・本市における平成24年度調査結果は、27%と国より低く、昨年度より英語教員の英語力の向上を図る目的で集中的な研修を実施している。
・研修内容は、外語学校の講師による「夏期集中『英検』等対策講座」で、151名が受講し、そのうち、研修後にこれらの外部試験を受験した教員は、39名であった。
・この結果を真摯に受け止め、今年度は、研修受講後の検定テストの受験を条件とし実施する。
・本来的に見れば、事前事後のテストの比較により研修の成果を測るのが望ましいが、費用的に個人に負担がかかるため、今後検証方法について継続して検討してまいる。


【大阪市会議員 福島しんじ 質疑】
 民間活力の導入の一つとして、佐賀県武雄市で公立学校と民間学習塾が連携して「官民一体型学校」を創設するとの新聞報道があった。
 新聞報道の内容を見ると、民間のノウハウや活力を導入して、教え教えられるという知識重視の伝統的な教育から、多様性を認め合い、お互いに学びあう教育に転換し、教育の一層の充実を図ることとされている。
 一方、大阪市においては、国際バカロレア認定校などの公設民営学校の設置を目指しており、先日の本委員会において、「国際バカロレア認定資格は世界で通用する能力を身につけるものであり特色ある取組みが必要である。」との質疑に対し、教育委員長から「民間の様々なアイデアを活用して多様な教育を実現する。」との答弁があった。
 そこでお伺いするが、本市においては公設民営学校の設置について国家戦略特区に提案しているが、民間活力の導入の観点から、公設民営学校の設置に係る効果について教育委員会の見解を問う。


【答弁】
・本市が国家戦略特区に提案している、国際バカロレア認定校などの公設民営学校の設置については、公立学校の管理運営を民間委託することにより、民間事業者が国の法令等の範囲内で、民間による様々なアイデアや資源を活用した教育を行っていくものであり、現行の設置者管理主義などの法改正を求めている。
・また、国際バカロレア認定校において、民間活力を導入することにより、運営における多様性や国際バカロレアのカリキュラムで授業を教えることのできる、国際バカロレア機構が認定した教員の確保や養成などを、より的確に行うことができると考えられる。
・教育委員会としては、国際バカロレア認定校の開設などを検討するにあたり、様々な課題整理を行う中で、国と協議を行い、グローバル化時代において大阪の子どもたちの未来を切り拓く、魅力ある学校づくりの構想を検討してまいる。



【大阪市会議員 福島しんじ 要望】
 本市の国家戦略特区は民間事業者がそのノウハウを如何なく発揮できるよう、法改正まで求めているものであり、しっかりと調査研究を行った上で、法改正を働きかけ、民間のノウハウを活用した国際バカロレア認定校の公設民営学校の開設が実現できるよう、要望しておく。
また、ここまで、教育活動への民間活力の導入ということで、いくつか質疑をさせていただいた。各学校現場においても、民間企業関係者を講師に招いての出前事業や、情報通信機器の正しい活用や熱中症予防について、企業と連携してさまざまな取組みを行っていると聞いている。
一方で、文部科学省の「今後の放課後等の教育支援のあり方に関するワーキンググループ」の中間取りまとめにおいては、「企業・団体等との連携協力促進」や「NPO・民間教育授業者等との連携協力の促進」といった民間活力の積極的な導入がうたわれている。 各学校単位の取組みも当然必要であるが、私としては、この文部科学省のワーキンググループ」の中間取りまとめにあるような「企業・団体等との連携協力促進」や「NPO・民間教育授業者等との連携協力の促進」といったことに、大阪市としても積極的に取組むよう、是非踏み込んだ検討をしていただくよう要望しておく。




2.ピース大阪のリニューアルについて

【大阪市会議員 福島しんじ 質疑】
・ピースおおさかについて伺いたい。ピースおおさかでは、戦後の平和の復興、国際的な協力関係の構築に努力した姿の展示が必要ではないか。特に自衛隊の平和活動についての展示が必要ではないかと思う。大阪には自衛隊の駐屯地が信太山や八尾、また近いところでは兵庫県伊丹市にある。この自衛隊が阪神淡路の災害や、東日本の災害時にどのような活動をしたか、また、どのような国際的なPKO活動に関わったか紹介する必要もあるのではないか。平和を語るうえで、自衛隊抜きでは語れない思う。その様な展示はしないのか。


【答弁】
・ピースおおさかの展示ストーリーでは、「私たちの未来を創っていくために」というコーナーを作ることとなっております。
・そこでは、今この瞬間にも世界各地で様々な問題が発生し、平和が脅かされていることを紹介する展示が検討されています。
・そこでは、平和について常に想像力を広げ、考え、学び、行動することの大切さを訴えかける展示が検討されております。
・なお、展示については、史実に基づき、事実を客観的に展示することを基本とし、資料について十分に配慮するなど公正・公平を期すこととしております。
・市会での議論につきましては、監修委員会に伝えてまいります。



3.市立幼稚園民営化について
【大阪市会議員 福島しんじ】
市立幼稚園民営化計画に関連する陳情書全般について、意見を述べる。
昨年の11月市会において、市立幼稚園の民営化計画(案)に基づき上程された「大阪市立学校設置条例」の廃止にかかる市立幼稚園19園のうち、5園が条例可決され、14園が否決されたところである。
市立幼稚園の民営化を進めるにあたっては、市民の代表による議会で否決されたことや、市民から市立幼稚園の民営化に反対する署名が多数集まったことを踏まえ、検討するべきであると考えている。
今回、見直し案として、否決された14園がわずか6カ月足らずで、上程されているが、市会において否決に至った判断を充分に検証したとは言い難いと考えている。
内容に大きな変更がないまま、民営化計画を進めるのは、保護者や市民が十分な説明や、民営化にかかる不安感の払しょく等を求めていることに対して、行政としての責任を果たしているかという点について、疑問である。
まずは、可決された5園において、どのような影響があるか、ひとつひとつを検証したうえで、今後どのように進めていくかを議論すべきであると考えている。
現時点では幼稚園民営化の推進を行うのは困難である。



4.未利用地の売却促進について
【大阪市会議員 福島しんじ 要望】
教育委員会事務局の局運営方針の中で、未利用地の売却促進に関して「商品化が困難なものついて、測量・登記事務を民間委託することも視野に入れ、スピード感を持って取り組んでいく。」とされている。
内容を伺うと、用地の売却にあたって、土地の境界確定が前提となるが、多くの民間地権者と敷地が接しているものや、土地の公図が混乱しており現況と合致しない場合など、境界確定協議が整わず処分手続きに入れないケースがあり、専門的な能力を有る土地家屋調査士(公嘱協会)に委託することにより境界確定協議が円滑に進み、未利用地の処分につながるケースがあるとのことである。
民間の活用によって、職員の負担が軽減され、未利用地の処分が円滑に進むのであれば、もっと積極的に民間委託を拡充して頂きたいと思います。




5.休職制度について

【大阪市会議員 福島しんじ 質疑】
・近年、教育現場を取り巻く環境は、非常に厳しいものがある。さまざまなストレスを抱え、うつ病などの精神疾患にかかる教員が増加しているとの話を聞く。
・最近は、一般の教員だけでなく、管理職も病気により休職することが増えているとも聞く。
・また、そのような教員が療養に専念するために休職をするのは分かるが、完全に治っていないのに、復帰してしまうというケースもあると聞く。
・私が聞くところによると、2年以上と長い間休職していたものが、病状が快復したとする主治医の判断をそのまま鵜呑みにし、復帰させたとのことである。
・しかもその者は休職期間中に、保護者の家に身を寄せ治療に専念しなかったこともあったときく。休職中のことであり勤務中ではないとしても、なにがしかの報酬を得て休んでいるのに、このような行為は分限又は懲戒の対象にならないのか。
・教育委員会の見解を問う。


【答弁】 ・精神疾患ということで、病状も様々であり一概に言えないが、ご指摘のことは不適切である。ただし、このことのみをもって分限又は懲戒の対象とはならないと考える。


【大阪市会議員 福島しんじ 質疑】
・分限又は懲戒の対象とはならないとしても、このように保護者の家に身を寄せるような者を復帰していきなり保護者と接する学校現場に配置したとのことである。私は当分の間は保護者と接することのない所へ配属するなどもう少し配慮が必要であったと考えるがどうか。

【答弁】 ・当該教員は、病気も回復しており、校園教職員健康審査会から復帰可能との判定を受けたので、復職させた。配置先については様々な状況を勘案して決定したところである。


【大阪市会議員 福島しんじ 質疑】
・また、2年以上と長い間休職していた者が、急に、完治することに対しても少々疑義を感じている。
・本当にその者が完治していたか疑問であり、他にもこのように完全に治っていないのに、復帰してしまうというケースもあると聞く。
・本市における教員、管理職を含む教員の病気休職者のうち、精神疾患で休職している教員の数は、現状、どのようになっているか。また、休職中の者がいったん復職して、再度休職に入るようなケースもあったら、お答えいただきたい。


【答弁】
・小・中学校の教員で、平成25年度、精神疾患により休職した者は、一般教員118人、管理職7人となっており、精神疾患による病気中の教員の割合は全国平均を上回っている状況である。
・また、休職中の者がいったん復職して、再度休職に入るようなケースもあるが、復職後1年以内の病気休職の期間は通算している。


【大阪市会議員 福島しんじ 質疑】
・いったん復職して、再度休職に入るようなケースも当然あるとのことだが、やはりそれは、復帰の判断が甘かったのではないか。急に良くなったとの主治医の判断をそのまま鵜呑みにし、復帰させているのであろう。
・本当に良くなったのか疑義がある人が、現場に戻って大丈夫なのか。現場に迷惑がかかるのではないかと心配している。
・事務局に聞いたところでは、病気休職からの復帰にあたっては、主治医の診断書と、校園教職員健康審査会の判断を基に復職の可否を判断するそうであるが、結局のところ、審査会は、主治医の判断をそのまま鵜呑みにしているのであろう。
・審査会は当人を見ずに書面だけで判断している。それは問題ではないのかと感じる。セカンドオピニオンの役割を果たしていないように思う。
・このように健康診査会の制度には非常に疑問を感じているが、現状はこれで問題ないのか、お答えいただきたい。


【答弁】
・校園教職員健康審査会は、主治医によって記載された診断書の事項のみで判断するのではなく、学校長が作成する療養の状況や病状の経過等の報告書類などに記載されている事項も十分審査したうえで、医学的判定のもと教育委員会に対し、復職可能か否かの意見を述べることとしております。
教育委員会は、診断書や審査会の意見を踏まえ、復職が可能か否かについて総合的に判断し発令しているところでございます。


【大阪市会議員 福島しんじ 要望】
 主治医は、やはり患者の側に立って診断を下すであろうし、校長も教員の立場にたって復職できるよう関係書類を作成すると思われる。
現状では、健康審査会において書類のみで医学的な判定を行っているとの説明を受けたが、復職の判断にあたっては、大阪市が指定医を定め、教員と面談し、中立的なセカンドオピニオンを得た上で、判断できる体制を構築するよう要望しておきます。







●大阪市会議員 福島しんじ企業人交流会 シェラトン都ホテル大阪(11月1日(金))




米国総領事リネハン様をお迎えし、ディスカッションを行いました。多数の皆様のご参加ありがとうございました。


●市政報告会 餌差会館(5月17日(金))




お忙しい中、市政報告会にたくさんの皆様にお集まり頂きましてありがとうございました。


●ダートマス大学 タック・スクール・オブ・ビジネスのビジネスプログラムで講演を行いました。(3月18日(月))






●2013大阪ハーフマラソン完走いたしました(1月27日(日))
タイムは、1時間56分31秒でした。
今回は大阪城公園 太陽の広場をスタートで、長居陸上競技場がゴールでした。




























大変寒い中、多数の皆様からのご声援ありがとうございました。 おかげさまで無事完走できました!


●大阪市会議員 福島しんじ十周年を祝う会(平成25年1月13日(日))



十周年という節目に大変多くの方にご臨席を賜り、おかげさまで滞りなく開催させていただくことができました。厚く感謝申し上げます。皆様にとってすばらしい一年となりますことをお祈り申し上げます。



●あべの・天王寺イルミナージュ(平成25年1月末日まで開催)




天王寺公園で東日本大震災復興支援事業の「あべの・天王寺イルミナージュ」が開催されております。
http://www.illuminage.asia/tennoji/


●大阪市会議員 福島しんじ企業人交流会(11月19日(月))



おかげさまで大変多くの方にご臨席を賜りました。ご支援・ご協力、誠にありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。



●米国からの招待でアメリカ大統領選挙制度の研修にきています



こちらがオバマ大統領の選挙事務所です。



オバマ大統領の熱弁です。



演説会場の様子です。



そのとき福島しんじの応援の様子が地元の新聞に掲載されました。
http://morningjournal.com/articles/2012/11/04/news/doc5095d9564b265894038106.txt

動画は下記からどうぞ


●一斉防災訓練(9月5日(水)午前11時)



今回の訓練は「自助(まずは身を守る)+互助」がテーマです。上八公園において可搬式ポンプで放水訓練を行いました。
突然の災害に備えを万全にしましょう。



平成24年の活動リポートはこちらから

http://www.fukushima32.com/report/re_24.html
             

平成23年の活動リポートはこちらから

http://www.fukushima32.com/report/re_23.html
             

過去の活動リポートはこちらから

http://fukushimashinji.blogspot.com/
             


制作  福島しんじ・サポーターズクラブ(許可なしに転載,複製を禁じます)