●福島しんじが大阪維新の会 市議団 政調会長に再任されました。（５月１１日（金））
（平成２４年５月１１日（金）の産経新聞に記事が掲載されました）
●東日本大震災写真展「報道カメラマンが撮った感動の集結」（５月４日（金）～１０日（木）大阪国際交流センター １Ｆギャラリー）
福島しんじが地域連絡委員長をつとめます大阪ＵＳライオンズクラブが主催で、東日本大震災写真展「報道カメラマンが撮った感動の集結」を開催いたしました。
宮城県石巻市の石巻新聞より、被災地の時に発行された壁新聞です。
●福島しんじが人権博物館の補助金の廃止を市長に求めました（３月１３日（火）財政総務委員会）
大阪市会議員 福島しんじ
「人権博物館については、補助金を廃止すべきだがどうか」
橋下市長
「松井知事とともに現地を視察し、今後の対応を検討したい」
（平成２４年５月８日（火）の読売新聞に記事が掲載されました）
●福島しんじが分限処分の活用を市長に求めました。（４月１３日（木）財政総務委員会）
（平成２４年４月１５日の朝日新聞に記事が掲載されました）
「福島しんじの質疑（財政総務委員会）」以下の動画をご覧ください
「福島しんじの質疑（財政総務委員会）」（その２）
主な質問項目は以下の通りです。
【大阪市会議員 福島しんじ】
○人事評価と分限処分について
・これまでの公務員制度は、身分保障の名の下に、一度公務員になれば、公務員という地位が保障され、成果をあげずとも昇給するような人事制度がまかりとおってきたのではないかとの懸念がある。
・意欲と能力のある職員には、責任のある仕事の機会を与えるなど抜擢人事も行い、もっと処遇を改善するなど、モチベーションを高めることが必要であり、市としても、成績優秀者への給与の大幅アップや海外研修の実施などを検討していくとのことであった。
・今回、この条例案においては、そのような能力・実績主義の徹底といった理念を実現するための基礎が書かれていると思うが、今後の運用面も含めて、市長のお考えをお伺いする。
【橋下市長】
・職員基本条例の趣旨として、能力と実績に応じた人事を徹底し、意欲と誇りにあふれる職員が市民のために全力をつくすことができる組織を実現することを目指すものである。
・頑張った職員には給与等でしっかりと報いて、更なる活躍につなげてもらう一方、不適格な職員には厳正に対処するなど、職員間でメリハリをつけることで、職員の勤務意欲の向上を図り、組織全体の活性化につなげていきたい。
【大阪市会議員 福島しんじ】
・このような公務員改革を実現するためには、適正な人事評価が不可欠である。
・これまでの人事評価では絶対評価で実施してきたようであるが、今後は相対評価で行うこととなる。
・その際の課題として相対評価の実施単位が挙げられる。
・理事者からは、所属単位で実施した際には、優秀な人材が多い所属においては、勤務実績がよい職員が最下位区分の評価となる可能性も高くなり、不公平感が生じるとの指摘もあった。
・私自身は、必ずしも所属単位での相対化にこだわる必要はないと思っている。
・例えば所属は違っても似たような業務に従事している区役所に勤務する職員を区エリア全体で相対化し、幹事区長が調整役となる手法などもあり得ると思う。
・そのように、統括部局や事業部局といった同種もしくはそれに近い業務に従事する職員をグループ化することにより、不公平感といった弊害が解消されるのではないかと思う。
・いずれにしても、相対評価の実施単位は大きな課題であり、試行期間中に、ベストな手法を導き出す必要があるが、市長のお考えをお聞きする。
【橋下市長】
・職員の実績・能力を適正に評価し、それに見合った処遇とするためにも、一定の率を設けて区分する相対評価の実施が重要である。
・相対評価の導入にあたっては、委員ご指摘のように、実施単位の設定は大きな課題であると考えるが、試行実施の間に、相対評価の実施単位の設定等の課題について、分析を行い、改善策を検討し、客観性・納得性が確保される適切な制度を設計してまいる。
【大阪市会議員 福島しんじ】
・次に、分限処分についてお聞きする。
・地方公務員法は、勤務実績不良職員、不適格職員に対しては分限処分ができることとしているが、実際には、昨日の答弁にもあったように、分限処分の実績はほとんどないのが実態である。
・私は、分限処分を行うべき職員に対して、きっちりと分限処分ができるようにするために、この条例案が大きな意味をもつと思っている。
・条例案第34条に分限処分である降任又は免職の事由及び基準が規定されているが、その中で、地方公務員法第28条第1項第1号に該当する場合として、人事評価結果が2年以上継続して最下位の区分で、勤務実績が良くないと認められる場合、また、勤務状況が不良で、業務に著しい支障を及ぼす場合とある。
・今後、運用面において、実効性のあるようにしていただきたいと考えているが、「勤務実績が良くない」や「著しい支障」をどのように認定していくのか、明確化を図る必要がある。
・市長のお考えをお聞きしたい。
【橋下市長】
・任命権者は法・条例に基づき、適切に処分を行う責務を有している。
・職員基本条例案では、分限処分に関する基本的方針を掲げているが、適切に運用していくことが重要なのは言うまでもない。
・組織全体の活性化を図っていくためにも、勤務実績が不良、または適格性に欠けると認められる職員に対しては、分限処分を厳格に行ってまいる。
【大阪市会議員 福島しんじ】
・最後に、最近、同様の不祥事が続発していることについてお聞きする。
・先般の地下鉄梅田駅での火災の後、駅構内での禁煙が厳重に指導されていたにもかかわらず、先日、職員の喫煙が原因で列車の遅延が生じた。また、職員のマイカー通勤は、毎月のように懲戒処分が行われているが、それでも同じような不祥事が繰り返されている。
・市を挙げて不祥事に取り組んでいるにもかかわらず、それでも同じようなことをする職員は、もはや公務員として不適格なのではないか。
・わたしは、このような職員には、分限処分を行うべきであると考えているが、市長のお考えをお聞きする。
【橋下市長】
・服務規律刷新プロジェクトチームを立ち上げ、職員に服務規律の徹底のメッセージを出している中で、それを無視する職員がいることは遺憾である。
・喫煙にしてもマイカー通勤にしても、常識的な規範意識がさえあれば、守ることのできるルールである。
・懲戒処分の厳格化はもちろんのことであるが、重い懲戒処分でも簡単に矯正できないほど極端に規範意識の低く、本人の根本的な資質に問題があるような職員に対しては分限処分も検討していく必要があると考えている。
●福島しんじの質疑で「チェックオフ（組合費の給与からの天引き）」が廃止（１月２７日財政総務委員会の質疑、４月１３日の朝日新聞に記事）
【大阪市会議員 福島しんじ】
「チェックオフ、これも市会でずっと問題になりましたが、以前の職員厚遇問題を契機にして使用者と職員団体との癒着を消すために給与の天引きで組合費を払うという職員団体に対する便宜供与である組合費のチェックオフは廃止されましたが、まだ、この市長部局とか交通局の現業職員にはチェックオフというのは継続されているので、これはやっぱり見直すべきです。」
【橋下市長】
「チェックオフに関しても、これも労使協定の有効期間以降、今労使協定がありますので、それ以降はもう廃止と、チェックオフ廃止、もう協定を結ばないということにします。」
（平成２４年４月１３日の朝日新聞に記事が掲載されました）
●空堀集会所でお花見（４月８日（日））
空堀集荷所のお花見会に参加しました。心地いい生演奏を楽しみながら、みなさんも自然のなかで地域交流を深めていきましょう。
●東日本復興支援チャリティー花見会（４月７日（土）大阪国際交流センター裏の上汐公園）
主催 大阪ＵＳライオンズクラブによる東日本復興支援チャリティ花見会で、公園に集う一般の方から地域のこどもたち、障がい者、留学生も参加し日本の文化に親しんで貰い、地域のコミュニケーションの醸成とともにチャリティ文化の向上を実践しました。
(大阪日日新聞に掲載されました。 平成２４年４月１３日（金）)
●維新政治塾が開講しました。（３月２４日（土）大阪国際会議場）
維新塾２０００人の受講生が集まり、元経済企画庁長官 堺屋太一先生からも「地方から国を変えるチャンスです」と挨拶されました。
平成２４年３月２４日（土）読売新聞に掲載されました
●福島しんじが労働組合への優遇の廃止を市長に求めました。（３月１３日（火）財政総務委員会）
平成２４年３月１３日（水）読売新聞に掲載されました
平成２４年３月１３日（水）産経新聞に掲載されました
「福島しんじの質疑（財政総務委員会）」以下の動画をご覧ください
「福島しんじの質疑（財政総務委員会）」（その２）
「福島しんじの質疑（財政総務委員会）」（その３）
「福島しんじの質疑（財政総務委員会）」（その４）
「福島しんじの質疑（財政総務委員会）」（その５）
「福島しんじの質疑（財政総務委員会）」（その６）
●福島しんじが平成２４年度大阪市予算案に対する代表質問を行いました。３月２日（金）
３月２日の本会議において、福島しんじが大阪維新の会 市会議員団を代表して、平成２４年度大阪市予算案に対する質問を行いました。
平成２４年３月３日（土）大阪日日新聞に掲載されました
平成２４年３月３日（土）毎日新聞に掲載されました
平成２４年３月３日（土）読売新聞に掲載されました
「福島しんじが代表質問を行いました」以下の動画をご覧ください
「福島しんじが代表質問を行いました」（その２）
「福島しんじが代表質問を行いました」（その３）
「福島しんじが代表質問を行いました」（その４）
「福島しんじが代表質問を行いました」（その５）
「福島しんじが代表質問を行いました」（その６）
「福島しんじが代表質問を行いました」（その７）
「福島しんじが代表質問を行いました」（その８）
「福島しんじが代表質問を行いました」（その９）
詳しくはこちら→代表質問
主な質問項目は以下の通りです。
○教育問題について
１ 学力向上について
・言語力の育成を今後どのように充実させていくのか
・４月に開校される小中一貫校においては、小学校への教科担任制をはじめ、どのように特色化を図ろうとしているのか
・教科書採択に当たっては、現在の８採択地区の再考とともに、地域や保護者が参画する学校協議会での意見を取り入れるなど、現在の調査研究の方法等を改善するべきではないか
２ 教員の資質向上について
・指導力に問題のある教員を教育委員会に報告する校園長を後押しするため、保護者が問題のある教員について意見を申し出ることについて、どのように実現させていくのか
・指導力不足教員に対する校外での研修について、現在は研修期間が長すぎることから、６カ月で判断を行うなど短期にするべきではないか
・教師一人ひとりが相互に授業を点検しあって学び続けるために、１年に１度は公開授業を実施するべきではないか
３ 学校運営について
・大阪ビジネスフロンティア高校の成功・発展のため、開校後も学校の教育内容を絶えず検証し続け、その成果を点検・評価するべきではないか
・各学校がその特色を発揮するためにも、課題はあるが、校長を公募してマネジメント能力が高い人材を登用するべきではないか
・学校が独自の自主的な取り組みを積極的に行い、特色ある学校づくりをするために、校長の裁量で自由に使える予算が必要ではないか
・学校元気アップ地域本部事業は、内容がわかるよう事業名称を改めるとともに、全中学校区への拡大によって、生徒・保護者のニーズに応じた特色ある学校づくりを進めるべきである
・学力向上アクションプランや教育指導の計画においては、その計画の項目を共通化し、その目標を数値で設定するなど具体化かつ客観化するべきではないか
４ 教育行政について
・学校元気アップ地域本部事業の中で、子供に学習機会を与えてはどうか
・大阪府の職員基本条例案では、教員の人事評価について絶対評価となっているが、学校協議会で保護者の意見を聞く仕組みを作るだけでは厳正な評価が担保できないのではないか
・校長や教頭といった管理職の業務が膨らんでいる中で、学校のマネジメント体制を確立するためにも教頭の他に副校長を配置するべきではないか
・教員の事務処理を軽減し、教育活動に十分な時間を確保するため、事務処理の軽減と迅速化を目的に、ＩＣＴの整備と活用を進めるべきではないか
・教育委員会において、教育施策の点検評価を行うのは不十分であると考えるが、教育行政の新たな仕組みづくりにおいてＰＤＣＡサイクルをどのように構築しようとしているのか
・教育委員は多い月でも７、８回の勤務であるが、教育委員に求められている職責を果たすためにも週３、４日は勤務し、月額報酬とするべきではないか
○職員基本条例について
１ 職員基本条例について
①幹部職員の公募について
・職員の能力開発の意欲を高め、組織の活性化を図り、市民のための組織へと変えていくために、区長と同様に局長級職員を外部から公募するべきではないか
②職務命令違反について
・職務命令違反または同一の職務命令違反に関しては、定量的かつ具体的な規定を設け、分限処分とするべきではないか
③職員の再就職について
・大阪市職員の再就職については、人材データバンクを活用するとされているが、人材データバンクの実施主体が総務局ではお手盛りになりかねないので、第三者のチェック機能が働くようにするべきではないか
④職員の評価手法と分限処分について
・入れ墨をしている職員のボーナスの査定の評価がなぜ高いのか
・なぜ入れ墨をしている職員がこども青少年局に配属されているのか
・このような職員については分限処分するような規定を設けるべきではないか
○府市統合について
１ 消防機能の統合について
・大阪消防庁とはどのような組織を目指しているのか
・府内２カ所の消防学校機能を統合し、消防職員全体の教育訓練水準を向上させるべきではないか
２ 大阪市立大学の改革について
・府立大学では、教員の人事や学部の再編などガバナンス強化に取り組まれているが、市立大学においても同様の改革に取り組むべきではないか
・市立大学への投資に見合った成果を上げているのかを検証するためにも、市立大学の年度計画策定に当たっては、９割の項目において客観的な評価を可能とする具体的な目標を設定するべきである
○新たな市政改革について
１ 区長権限について
①公募区長の予算執行について
・公募区長が就任する８月から、特色や思いを区政運営に十分に反映できる予算枠が必要ではないか
②地域活動団体への支援について
・地域社会を活性化させるため、「地域まちづくり協議会」を設立し、事業内容や会計の透明性を確保するとともに、コミュニティ・ビジネスの担い手となる法人格を取得することが必要ではないか
③区役所における防災・危機管理機能について
・各区役所に危機管理室を設置するなど、区役所において住民に身近な防災機能を強化するべきではないか
２ 施策・事業の見直しについて
①ごみ減量施策等について
・今後のごみ減量目標や、ごみ減量の推進についてどのように考えているのか
・森之宮工場の建て替え計画については中止するべきではないか
・ごみ収集輸送業務の民営化に向けて今後どのように進めていくのか
②人権施策等について
・人権啓発や人権相談については今なお多額の予算が計上されているが、これまでの経緯にとらわれずに、最少限の費用で効果が上がるように効率的な手法を検討すべきではないか
・リバティおおさかには大阪府とともに補助金を支出しているが、公金を投入してまでこの施設を維持させていく必要はなく、本格予算では補助金を廃止すべきではないか
・ピースおおさかも大阪府とともに補助しているが、同様に本格予算では補助金を廃止すべきではないか
③都市計画道路の見直しについて
・都市計画道路については、実現の見通しが立たないものも多く、速やかに見直しの案を提示し、都市計画の変更に必要な手続を早期に進めていくべきではないか
④都市計画の見直しに向けた公園・緑地
・都市計画公園・緑地においても、事業の見通しが立たないものなどは早期に廃止し、戦略的な公園緑化施策を推進していくべきではないか
３ 施策
・事業のＰＤＣＡサイクルについて
・ＰＤＣＡサイクルの徹底を、自律的な組織マネジメントで行うことは非常に困難であり、施策・事業のＰＤＣＡサイクルの徹底に向け、どのように取り組んでいくのか
４ 歳入の確保について
・徴税部門に国民健康保険料などの徴収を一緒にして、いわゆる「歳入庁」のような組織への再編について、どのように取り組んでいこうと考えているのか
・平成25年４月に完成予定の阿倍野歩道橋のようなシンボル的な施設において、戦略的にネーミングライツを実施すべきではないか
・屋外広告物条例の規制を緩和することで、区長の権限で、現在規制されている区庁舎壁面などを活用した広告事業を可能とし、地域の活性化や魅力あるまちづくりに繋げるべきではないか
○予防接種について
・予防接種率の向上のため、接種履歴をコンピューターシステムで管理する予防接種台帳システムの開発費用を本格予算で組み入れるべきではないか
・任意接種である子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて、本市においても助成を検討すべきではないか
○統合型リゾート施設について
・大阪の経済活性化を目的として、統合型リゾートにどのような構想を持ち、どのような効果があると考えているのか
・統合型リゾート施設を一番初めに誘致することに意義があり、任期中に目途をつけるべきではないか
○天王寺動植物公園の魅力向上について
・極地海洋ゾーンの市長任期中での実現など、園内の各所施設の整備・運営について魅力ある工夫を検討すべきではないか
・今夏からのナイトサファリの実施など、新しいソフト面での工夫を検討すべきではないか
・今後、平成27年に100周年を迎える天王寺動物園の魅力づくりについて、どのような方向性で進めるのか
●福島しんじが議会改革推進会議委員を務める会議で「公聴会導入検討」「参考人招致拡充」「事前調査制度を廃止」「決算委員会の前倒し及び一本化」を決めました。（２月８日（水） 議会改革推進会議）
今後とも議会改革に取り組んでまいります。
平成２４年２月９日（木）読売新聞に掲載されました
平成２４年２月９日（木）産経新聞に掲載されました
●拉致問題を考える 国民大会ＩＮ大阪に参加しました（２月５日（日）メルパルクホール）
拉致問題担当の松原仁大臣、地元の松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長、拉致被害者のご家族の有本明弘さん・嘉代子さんよりメッセージがありました。拉致被害者救出運動の進展とともに早期解決を切に願います。
●２０１２大阪ハーフマラソン完走いたしました（１月２９日（日））
タイムは、１時間４９分４８秒でした。
今回は大阪城公園 太陽の広場をスタートで、長居陸上競技場がゴールでした。
大変寒い中、多数の皆様から沿道でのご声援、またはメールでの応援メッセージありがとうございました。
おかげさまで無事完走できました！
皆様も来年は一緒に走りませんか？ご希望の方はご連絡お願いいたします。
●福島しんじが「ヤミ専（勤務時間中の組合活動）」を追求しました（財政総務委員会の質疑において）（１月２７日（金））
平成２４年１月２８日（土）読売新聞に掲載されました
１月２７日（金）放送のＭＢＳニュースＶＯＩＣＥがYouTubeで紹介されてました。
こちらからご覧ください。→
「ヤミ専（勤務時間中の組合活動）を追求について」以下の動画をご覧ください
「ヤミ専（勤務時間中の組合活動）を追求について」その２
「ヤミ専（勤務時間中の組合活動）を追求について」その３
「ヤミ専（勤務時間中の組合活動）を追求について」その４
●不公正な使用料について、福島しんじが指摘しました（財政総務委員会）（１月２７日（金））
平成２４年１月２８日（土）読売新聞に掲載されました
●橋下徹後援会 新年懇親パーティーに出席いたしました（１月２０日）
会場１５００人の前で、大阪府市統合本部 堺屋太一特別顧問より、これからの大阪の改革、日本の改革に向けてお話いただきました。
●月刊「教育再生」にコメントが掲載されました。（平成24年１月）
教育基本条例座談会についてコメントいたしました。
掲載記事はこちらからどうぞ
●平成24年度大阪市予算編成及び政策要望書を提出いたしました。
（１月13日（金））
橋下徹大阪市長に対して、会派の平成24年度大阪市予算編成及び政策要望書を提出いたしました。
平成24年度大阪市予算編成及び政策 要望書はこちら
●大阪市会議員 福島しんじ後援会新春の集い2012
（１月８日（日））
大変多くの皆様にご出席を賜り、誠にありがとうございました。本年が皆様にとって素晴らしい年となりますことをお祈り申しあげます。
●日本教育再生機構全体会
（１２月１８日（日））
日本教育再生機構で教科書採択問題および教育基本条例について、お話させていただきました。
今後、議会においてもまた民間の保守層のみなさまと教育改革を推進してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
教育基本条例案はこちら
●国際交流餅つき大会（１２月１１日（日））
主催 大阪ＵＳライオンズクラブ、後援 大阪国際交流センターによる国際交流もちつき大会で、留学生２０名と小学生２０名で日本の文化に親しんで貰い、外国人と交流と英会話を実践しました。
(大阪日日新聞に掲載されました。 平成２３年１２月１６日（金）)
●連日、新市長とともにレクチャーを行っております。（１２月８日（木））
すべての局とその事業を精査してます。
●大阪市長選挙・大阪府知事選挙報告（１１月２７日（日））
みなさまのご支援により、無事当選を果たすことができました。
得票結果は、大阪市長選挙 橋下 徹 代表（750,813票）、大阪府知事選挙 松井 一郎 幹事長（2,006,195票）でした。投票率は、大阪市が60.92％で、天王寺区は64.66％の２位でした。
※公職選挙法の関係で御礼を申し上げることができませんが、ご報告とさせていただきます。
●大阪維新の会 秋の陣マニフェストについて（１１月１日（火））
１１月１日に発表いたしました大阪維新の会 市長選マニフェストはこちらよりダウンロードください。
●第四回 大阪維新の会 全体会議（１０月２３日（日）ホテルアウィーナ大阪）
１１月２７日（日）投票日の大阪市長選挙に橋下 徹 代表、大阪府知事選挙に松井 一郎 幹事長が出馬することが決定しました。
●難波高島屋前にて 街頭演説（１０月２３日（日））
街頭演説を大変多くの人が聞きに来られて、現場周辺はいっぱいでした。
(街頭演説の様子です。)
●決算特別委員会（平成22年度公営・準公営企業会計決算）（１０月１３日（木））
○質疑内容
・港湾局の経営分析について
・交通局の経営改善の取り組みについて
・中央卸売市場事業会計の状況について
「港湾局の経営分析について」以下の動画をご覧ください。
「交通局の経営改善の取り組みについて（前半）」以下の動画をご覧ください
「交通局の経営改善の取り組みについて（後半）」以下の動画をご覧ください
「中央卸売市場事業会計の状況について」以下の動画をご覧ください
(全体の様子です。)
●区民会議in天王寺 代表 橋下徹きたる！（１０月１０日（月・祝））
天王寺区民センターにおきまして、多数のご出席をいただきまして誠にありがとうございました。
○学校選択制について○中学校給食の実施○小中学校クーラー設置○中学校卒業までの医療費無料化
を議題に代表の橋下徹とともに区民の皆様と議論いたしました。オープンな場で、情報開示し、質問に答え、議論を深める一本の流れを形成することで、区民の行政への理解が深まり、関心が高まるという効果も期待できます。区民は行政が税金を使って何をしているのかなど具体的な事実を知り、また客観的な視点から新たな「論点」を議論の場に出されることで、よりよい政治のあり方がさらに見つめなおされるものと思います。
●親学推進議員連盟・大阪発足式（１０月２日（日））
親が変われば子どもも変わる
「親学」とは、親とは何か、親に求められることは何かなど、
親として学ぶべき大切なことを伝えるものです。
親と子がともにいきいきと育ち、心から喜びや幸せが味わえるように、 多くの仲間たちと一緒に親学を学びましょうという趣旨の下、親学推進議員連盟・大阪発足式が行われました。子育てをめぐる現状の問題において、「子どもをどう変えるかではなく親がどう変わればよいか」発育の段階に応じて、環境改善も含め保護者である親の適切なかかわり方が重要な課題です。
＜親学推進協会＞ http://oyagaku.org/
●大阪市職員基本条例案を提出いたしました。
（９月３０日（金））
先日9月30日、大阪維新の会大阪市会議員団は大阪市職員基本条例案を上程いたしました。
（結果は公明・自民・OSAKAみらい・共産により否決）
条例案はこちら→大阪市職員基本条例案.pdf
●職員基本条例の趣旨説明を本会議で行いました（９月３０日（金））
私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議員提出議案第40号、大阪市職員基本条例案について、提出者を代表いたしまして提案趣旨を御説明申し上げます。
日本国憲法第15条では「公務員の選定・罷免権は国民の権利である」とされています。しかしながら、現在、国においても地方においても公務員制度に関し、不信感や不満が国民、市民の間で蔓延しています。それは民間と比較して、非常に優遇されている組織になってしまい、しかもそれが公金によって支えられているからです。
このような公務員制度に対する問題は、組織自体の責任のみならず、それを許容してしまった議会にも責任があります。地方自治体も地方議会も市民に対して不作為の作為に陥ってしまったのです。
■目的■
この条例の目的は、市民からの信頼を取り戻し、公務員組織を公僕とよばれるにふさわしい市民のための組織にすることです。
そのために地方公務員法第5条「地方公共団体は、条例で、職員に関する事項について必要な規定を定めるものとする」に従い、公務員組織のあるべき姿において、条例で規定するべきです。
年功序列型の人事から能力、実績型の人事制度を導入し、組織の活性化を行う必要があります。また、公務員という身分から職業への大胆な転換が必要です。
■職員・準特別職■
第１．職員に関して
これまで全ての職員は公務員として特権身分的に扱われてきましたが、幹部クラスは民間企業でいえば役員であり、準特別職として、任期つき採用にすべきです。公募により、組織内外から有能な人材を募り、年功序列制でなく、能力、実績、情熱のある若手職員も抜擢する必要があります。
■人事評価■
第２．人事評価に関して
地方公務員法第４０条「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。」と定められています。更に、本市においても「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針において、「努力した者がより報われる給与制度とするため、人事評価制度の評価結果が給与制度に反映されるよう改善していく」と記載されています。現在、本市において5段階評価が行われています。しかしながら、前年度実績では、行政職員において、課長代理級以上1,860人のうち、Ｃが１人、Ｄがゼロ人、係長級以下が１万4,844人のうち、Ｃが７人、Ｄが４人となっております。つまり、下位ランクはほとんどなく、評価が任用や給与へ反映はされていません。
5段階評価の分布を明確にし、評定を的確に待遇に反映させ、職員のモチベーションを引き出し、組織を活性化していく必要があります。
■給与■
第３．給与に関して
これまで人事委員会勧告は、一部の民間企業の給与のみを水準としてきました。これでは、実際の民間企業の状況とはかけ離れてしまっていました。また自治体の財政状況も反映されていませんでした。
「同一労働同一賃金の原則」を徹底し、民間の基準と同様にしていかなければなりません。
■懲戒処分・分限処分■
第４．懲戒・分限処分に関して
これまで、指針やガイドラインにより、処分が定められていました。しかしながら、職員の不祥事はあとをたたず、不適格、能力不足、仕事に対する使命感の欠如などの問題が市民の行政に対する不信感を増しています。それは
組織が組織自体に対しておこなう規律には甘さが生じ、職員による職員の処分の限界を露呈しています。
「地方公務員法第28条 職員の意に反する降任、免職、休職および降給の手続き及び効果は条例で定めなければならない」また「地方公務員法第29条 職員の懲戒の手続きおよび効果は、条例で定めなければならない」とあります。
職務命令違反については、民間企業では上司の職務命令に従うのは当然のことであり、職務命令違反に対しては懲戒・分限処分する必要があります。
また「地法公務員法第２８条4号 職制若しくは定数の改廃または予算の減少により廃職または過員を生じた場合には、職員が、その意に反して、これを降任し、または免職することが出来る」とありますが実際にはなされていません。現業職を廃止しても現業職員を一般職に安易に職種転換し、業務の効率性や市民サービスの向上に反してきたのです。
手続きを定めた上で、組織の改廃が議会で議決されたときは、分限処分を行うべきです。
■天下り■
第５．天下りに関して
天下りは根絶していかなければなりません。関連団体への再就職の禁止、再就職のあっせん禁止、再就職者による依頼も規制していかなければなりません。天下りの根絶は、職業選択の自由を制限するという点もあるが「憲法第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由を有する」とあり、社会全体の厳しい雇用状況、民間企業の不振がある中、公務員の退職後の雇用を公金により、守ることは到底市民の理解が得られず、公共の福祉に反することから、天下りは根絶すべきです。
■人事監察委員会■
第６．人事監察委員会の設置に関して
冒頭申し上げた日本国憲法第15条「公務員の選定・罷免権は国民の権利である」を実現するため、民間からの人材また公募委員を含む人事監察委員会を設置し、懲戒、分限処分、天下りについて、調査、勧告などを行います。それにより、行政に対する市民の信頼を取り戻します。
■アンケート■
市民に対するアンケート調査の結果、我々の公務員制度改革の条例案に対する賛成は、７０％から８０％の賛同をいただいております。民意を代表する議会として、市民の求める改革は着実に実行していかなければなりません。
■地方分権■
最後になりますが、国においては政権交代から一向に進んでいなかった地方分権も、片山前総務大臣の尽力により、先月「地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第二次一括法が可決・成立した。この法案は基礎自体への権限委譲と義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大である。また第30次地方制度調査会が発足し、住民の意向が自治体運営に反映できるような地方自治法の改正や大都市制度のあり方を審議することになります。
地方自治体も国に対して、権限がほしい、財源がほしいと懇願し続けるだけでなく、更なる権限を持つに相応しい能力を示すことにより、国の地方分権の推進に積極的に働きかけることが必要である。
そのためにも国がなしえることができなかった改革（安倍内閣で渡辺行革大臣の目指した）公務員制度改革を、全国で最も多くの職員を保持し、最大予算規模の大阪市が実現し、地方分権を主導する責任を担っています。
以上を持ちまして、提案趣旨説明といたします。
●大阪市教育基本条例案を提出いたしました。
（９月３０日（金））
先日9月30日、大阪維新の会大阪市会議員団は大阪市教育基本条例案を上程いたしました。
（結果は公明・自民・OSAKAみらい・共産により否決）
条例案はこちら→大阪市教育基本条例案.pdf
●大阪市会基本条例案を提出いたしました。
（９月３０日（金））
先日9月30日、大阪維新の会大阪市会議員団は大阪市会基本条例案を上程いたしました。
（結果は公明・自民・OSAKAみらい・共産により否決）
条例案はこちら→大阪市会基本条例案.pdf
●大阪市住民基本台帳カードの利用に関する条例案を提出いたしました。
（９月３０日（金））
先日9月30日、大阪維新の会大阪市会議員団は大阪市住民基本台帳カードの利用に関する条例案を上程いたしました。
（結果は財政総務委員会に付託）
条例案はこちら→住民基本台帳カードの利用に関する条例案.pdf
●市長の退職金削減条例案を提出いたしました。
（９月３０日（金））
先日9月30日、大阪維新の会大阪市会議員団は市長等に対する退職手当の額に特例に関する条例案を上程いたしました。
（結果は公明・自民・OSAKAみらいの反対により否決）
条例案はこちら→市長等に対する退職手当の額の特例に関する条例案.pdf
●大阪維新の会 懇親会～秋の陣に向けて～（９月１５日（木））
（ホテルニューオオタニ大阪にて開催）
大変多くの方にご参加を賜り厚く感謝申し上げます。
●平成２３年度富士総合火力演習研修（８月２７日（土））
台風災害、東日本大震災の復興のため日夜活動をされる自衛隊の皆様は重要な責務を担っています。また、わが国の平和、安全保障に対し大変重要な取り組みの一環である演習研修に参加しました。
(演習の様子です。)
●教育基本条例（８月１１日（水））
「教育改革」について、議員立法に取り組んでいます。
(読売新聞に掲載されました。 平成２３年８月１１日（水）)
●公務員基本条例（８月９日（火））
「公務員改革」について、議員立法に取り組んでいます。
(読売新聞に掲載されました。 平成２３年８月９日（火）)
●議会改革推進会議で、議会基本条例案を提案しました。（７月２７日）
一、議会の政策立案、法制機能及び市長等の監視機能を強化
一、市民に対し、言論の府としての議会の本来的役割と責任を果たす
一、自己決定と自己責任の原則を実現
一、公聴会（公聴会制度に準じた聴聞会、熟議会等の広く市民の意見を聞く制度を実施）
一、休日・夜間議会
一、一問一答方式（市長等の質疑応答は、広く市政の論点、争点を明確にするため、一問一答方式）
一、議会に提案された議案等は、本会議にて審議
一、事前調査制度の廃止
一、議会局を設置
一、政策討論会（議員間の討議を行う場として、政策討論会を開催）
全文を御覧いただく場合はこちらからダウンロード下さい
（産経新聞、朝日新聞、大阪日日新聞に掲載されました。 平成２３年７月２８日）
●大阪維新の会 塾議会（７月１６日（日））
塾議会では、議員が司会とコメンテーターとなり、市民の皆様と議論します。当日は準備会合として、府議会、大阪、堺両市議会から１００人が参加しました。
(次回の日程とご参加の募集についてはこちらからどうぞ)
(読売新聞に掲載されました。 平成２３年７月１７日（日）)
(朝日新聞に掲載されました。 平成２３年７月１７日（日）)
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夏祭り （７月）
愛染祭り （６月３０日（月）～７月２日（土））この春オープンしたあべのキューズモールで宝恵かご行列の出発式を行いました。浴衣姿の愛染娘たちや宝恵駕籠がお披露目されました。七夕のゆうべin四天王寺（７月７日（木）～１０日（日））、久保神社の夏祭り（７月９日（土）～１０日（日））、生國魂神社の夏祭り（７月１１日（月）～１２日（火））、大江神社の夏祭り（７月１５日（金）１６日（土））、五條宮の夏祭り（７月１５日（金）１６日（土））、東高津宮の例大祭夏祭り（７月１５日（金）１６日（土））、堀越神社の夏祭り（７月１６日（土）１７日（日））、河堀稲荷神社の夏季大祭（７月１８日（月・祝）１９日（火）、三光神社の夏祭り（７月１８日（月・祝）２１日（木）２２日（金））地域の人や日頃はあまり会うことができない人たちと会い、またいろんな人から声をかけていただく事も多くてとても励みになります。夏祭りに集う皆様に感謝いたします。
●大阪市の教科書採択で要望書を提出いたしました。 （６月２７日（月））
教育基本法の「伝統と文化の尊重」「我国と郷土を愛する」などの趣旨を踏まえて教科書採択するよう要望書を、大阪市教育委員会委員長に提出しました。
(読売新聞、朝日新聞に掲載されました。 平成２３年６月２８日（月）)
(要望書はこちらからダウンロードください)
●原子力発電に関する申し入れを提出いたしました。（６月２７日（月））
関電株は市民の財産であり、市民の代表である市長は、筆頭株主として、平松市長自らが出席の上、脱原発を求める意見表明および質疑をするべきです。また、大阪市は関西広域連合に参加し、原子力安全協定締結に向けて同一歩調をとることと、代替エネルギーの開発・利用促進を図るべきです。
(大阪日日新聞に掲載されました。 平成２３年６月２６日（日）)
●天王寺区 防災フォーラム
（６月１８日（土）高津中学校体育館・６月２５日（土）天王寺中学校体育館・６月２６日（日）夕陽丘中学校体育館）
天王寺区フォーラムが開催され、「地域防災」をテーマに、災害対策・東日本大震災被災地への支援活動や状況報告、また防災対策の取り組みなど意見交換がされました。ご参考に天王寺区の防災マップとわが家の防災マップ用紙、非常持ち出し品チェックリストをご覧ください。
●維新ジャーナルvol.3ができました（６月２４日（金））
ダウンロードは以下のサイトからどうぞ
http://ishinnokai-osakashikai.jp/journalvol3.html
●「大阪維新の会 第一回全体会議」（６月２２日（水）ホテルメトロ ザ21）
この暑い季節の節電についても、原発をめぐる議論に関わってきてます。エネルギーの安全保障やコスト、地球温暖化による環境問題、原子力技術などの問題もあるでしょう。結局のところ、原発リスク保持とともに現状維持で何か工夫につとめるのか、安心安全をめざしその観点から未来に対しての責任をどうとらえるのかなど判断をして具体的に問題そのものと対峙して切り込んでいくのか。いろいろと膨大な懸案事項があると言われていますが、まず身近なこの夏の猛暑に対してみんなで行う節電をどう乗り切れるかで、またその先が見えてくるのではないでしょうか。
●日本防災士会大阪府支部２３年度総会（６月１９日（日））
各々の立場から防災士として地域を見守る方々と大変有意義な意見交換をいたしました。
いつ何時に発生するか知れない災害に対して、いかに備えることができるのか。とるべき対策はさまざまですが、やはり起きた災害への緊急対応は、いかに早く不測の事態を終息させて最小限の被害でくい止めることができるのかが重要です。常日頃から備えを怠ることなく、必要なことは定期的に見直すことの重要性の理解とその実践が必要です。
●議会改革に向けてさまざまな提案をしています。 （６月１３日（月））
議会 ・ 行政 双方の活性化につながります。
(毎日新聞夕刊 平成２３年６月１３日（月）)
●経済人・大阪維新の会｢報告会および交流会｣
（６月１０日（月）リーガロイヤルホテル大阪）
課題が山積するこれからの大阪について、議会改革と行政改革の二極の改革プランをいかに推し進めていくか。コーディネーターに上山信一先生をお迎えし、橋下代表と堺屋太一先生がわかりやすく講演されました。会場からは活気が満ち溢れており、今後も秋季に向けてますますヒートアップされるでしょう。
(産経ニュースに掲載されました。平成２３年６月１０日（金）)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/lcl11061023590009-n1.htm
●議会報告 大阪維新の会の４案が否決されました。(５月２７日（土）)
１．乳幼児医療費助成条例案、否決される！
5月27日(金)に行われました本会議にて、我々大阪維新の会大阪市会議員団が提出いたしました「大阪市乳幼児等医療費助成条例案」が、公明・自民・OSAKAみらい・共産の反対によって否決されました。(詳しくはこちら↓)
http://ishinnokai-osakashikai.jp/0527nyuyouji_hiketsu.html
２．議員報酬削減条例案、否決される！
公明・自民・OSAKAみらい・共産の反対によって否決されました。(詳しくはこちら↓)
http://ishinnokai-osakashikai.jp/0527housyusakugen_hiketsu.html
３．議員定数削減条例案、否決される！
公明・自民・OSAKAみらい・共産の反対によって否決されました。(詳しくはこちら↓)
http://ishinnokai-osakashikai.jp/0527teisusakugen_hiketsu.html
４．市長等の退職金を削減する条例案、否決される！
公明・自民・OSAKAみらいの反対によって否決されました。(詳しくはこちら↓)
http://ishinnokai-osakashikai.jp/0527sityoutaisyokukin_hiketsu.html
（毎日新聞 平成２３年５月２８日（土）に掲載されました。）
http://www.fukushima32.com/report/img/230528_siseirp38-kz90.jpg
●大阪維新の会市議団 政調会長に就任いたしました。 （５月６日（金））
政調会に五つのプロジェクトチームを設置いたしました。
【議会改革】【教育・文化】【交通・水道】【公務員制度改革】【都市制度】
改革の政策立案に取り組んでまいります。
(朝日新聞 平成２３年５月７日（土）)
(読売新聞 平成２３年５月１４日（土）)
