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平成17年１月常任委員協議会
（財政総務）
報告
１．福利厚生制度等改革委員会報告について
２．超過勤務に関する実態調査について
以下、質問内容と回答です。
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 福島
互助組合は、公益法人互助組合と言われていますが「公益」とは一体何なのか教えてください。
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田中
(総務局人事部職員互助事務長)
公益とは、社会における不特定多数の者の利益を目的とするということです。
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福島
「互助組合における公益」となるとどのようなものですか。
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田中
(総務局人事部職員互助事務長)
昭和63年４月、公益法人として認可された理由は、
１．構成員が公益に携わっていること
２．福利増進、相互扶助、
大阪市民への福祉の便益に資する事業
が目的であること
です。
全国的に政令市では15団体のうちの６団体、都道府県では41団体が同様の趣旨で法人格を取得しています。
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福島
平成17年度、本市からの交付金ゼロ、そして組合員の掛金１となる場合、運営と責任の主体がどうなるのか、教えてください。
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田中
(総務局人事部職員互助事務長)
現在、明確な答えがありませんので、17年度 互助組合の課題として検討していきます。
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福島
超過勤務の実態調査で見受けられた不備や記載誤り等を受け、税等徴収業務手当などの特殊勤務手当も調査するとのことですが、
税等徴収業務手当とはどういうものか、なぜ調査をするのか、説明してください。
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藤原
(財政局主税部主税課長)
税等徴収業務手当は、職員が納税者宅を訪問し、租税の徴収等に従事したとき支給される手当で、
４時間以上従事した場合 180円、
４時間未満の場合 90円
が支給されます。
この手当の支給は、市内出張命令簿に基づき行われます。
今回、この命令簿についても不適切な事務処理があり、手当ての支給に疑義が生じるものが見受けられました。
この命令簿は、税等徴収業務手当や、現場手当など日額基準の特殊勤務手当とも関係するので、各関係局でその支給状況を調査することになりました。
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福島
税等徴収業務手当の支給実績の、平成15年度の件数、決算額を教えて下さい。
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藤原
(財政局主税部主税課長)
平成15年度の支給実績は
件数 約3万3,000件
支給額 約 550万円 です。
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福島
同様の日額基準の特殊勤務手当は、全市的にどのようなものがありますか。
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吉村
(財政局人事部給与課長)
福祉業務手当など市長部局の35手当中、25手当が該当します。
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福島
今の大阪市では、一つに問題があれば、他に問題があると疑われます。
超過勤務手当だけでなく、この機会に厳正な調査を実施してください。
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吉村
(副収入役兼収入役室長)
今回の超過勤務手当の問題で、市民の市政に対する信頼を損なっています。
この件も、調査実施の指示を出しました。
会計監理検討委員会でその結果をまとめ、必要な措置を講じていきます。
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福島
「公に尽くす」＝「市民の税金という財産をいただいている」との気持ちを持って業務に当たるように意識改革を図って下さい。
埼玉県の志木市では行政パートナー制度という制度を使い、窓口で実際に接する人から意識改革に努めています。
システム自体の改革も必要であると思いますが、市民局長の見解を教えてください。
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一入
(市民局長)
区長、それを支える区の庶務担課長、つまり総務課長とも十分連携をし、一丸となって取り組むことも重要であると考えています。
あらゆる機会を通じて趣旨の徹底を図り、区行政の充実・強化に向て取り組んでいきます。
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福島
今回の不祥事の対策として、福利厚生制度等改革委員会で検討を進めてきていますが、提言の趣旨に基づき市政改革本部を設置して、大阪市の行政運営全体の改革を強力に推進するべきです。
そのために改革本部に配置する補佐官が重要です。
この補佐官は、理論だけでなく行政の現場も理解し、そして実績もある民間人や有識者を登用すべきですが、都市経営諮問会議の運営に携わっている経営企画監のお考えをお伺いします。
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比嘉
(経営企画監兼危機管理監)
都市経営諮問会議より、市政運営についての提言の中で、助役をトップに経営改革の実績のある民間の方や有識者をその補佐官とする市政改革本部を設置し、推進体制の確立を図るべきである、とありました。
今後、提案の趣旨、議会の意見を踏まえ、市政改革本部の設置に向けて都市経営会議で十分議論をしていきます。
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 福島
経済が逼迫する中、官民とも構造改革の必要性に迫られています。
市政改革に向けては、市政改革本部においてニューパブリックマネジメントの導入を目指し、新たな改革をしてください。そのためにも職員が市長のもと、一丸となって年頭におっしゃった方向性を共有し、真の構造改革に取り組んでいただきたいと要望いたします。
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比嘉
(経営企画監兼危機管理監)
都市経営諮問会議より、市政運営についての提言の中で、助役をトップに経営改革の実績のある民間の方や有識者をその補佐官とする市政改革本部を設置し、推進体制の確立を図るべきである、とありました。
今後、提案の趣旨、議会の意見を踏まえ、市政改革本部の設置に向けて都市経営会議で十分議論をしていきます。
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（会議詳細は･･･）
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