|
平成16年1月定例常任委員会（建設港湾）
議題
１．市会定例会追加提出案件の事前調査
(1) 特定調停について（港湾局関係）
(2) 平成15年度
大阪市港営事業会計補正予算 （第１回）
２．陳情書の審査
（平成15年）
(1) 陳情第58号
屋外広告物の秩序ある掲出と不法屋外広告物の速やかなる撤去に関する陳情書（平成16年）
(2) 陳情第８号 分譲マンションの適正な管理を推進するための陳情書
報告
以下、質問内容と回答です。
|
|
|
|
 福島
今回の特定調停に関してですが、
今度の再建計画が二次破綻しないのあれば損失補償はどうして必要なのですか。
|
森重
(港湾局管理部団体監理調整担当課長)
損失補償は、金融機関が債権カットを行う際、残債権の保全が必要であること、また40年間にわたり金利の低減を行うに当たり、大阪市並みの金利を適用するために本市の信用を必要としてることから、調停案に盛り込まれています。
|
|
|
福島
この損失補償を以前に自治体でも三セクに対して行った例を紹介します。
（例）
2002年 臨海三セク 東京臨海高速鉄道(株)
91年に９割を都が出資
累積赤字が 208億円になる
東京都が 146億円を損失補償
損失補償の枠を上限に負債を肩がわり
↓
金融機関からの再度の融資を受ける
（都民の大反対あり）
こういう公共性があるものでも、反対がありました。
この高速鉄道に比べて、公共性は薄れていると考えるので、損失補償に関してはできるだけ慎重に行っていただきたいと思います。
この調停案の受諾の理由に、会社を法的整理するより調停案による再建を図る方が経済合理性を有するとありますが、営業収益が安定しないという可能性もあると思います。
この営業収益は殆どが賃貸料ですが、73％の本市以外の、20％の民間に対しての、撤退をしない予防策は検討していますか。
|
森重
(港湾局管理部団体監理調整担当課長)
民間テナントの撤退予防策ですが、第一義的には会社のテナント誘致、すなわち会社の経営努力があります。
また、他の株主にはテナントの斡旋・要請、あるいはコスモスクエア地区、これも後で開発し、企業進出がしやすい環境整備、まちづくりの推進を行い、テナントの誘致を進めていきたいと考えています。
|
|
|
福島
この再建計画では借金返済までに40年かかるということですが、この計画を計画どおりに推し進めるために、年ごとに客観的に評価をし、計画の改善をしていくことが必要だと思います。
経営監視委員会の詳細について、事業計画の評価制度をそこに導入し、営業収益、営業費用、支払利息、経常損益など各項目を細かく毎年分析していくということを検討していただきたいと思います。
この事業計画の評価制度を導入して、市政だよりに毎年この結果を載せていただきたいと思います。
また、説明責任を果たすために、市のホームページのトップページに三セク問題という項目を作り、そこに同じような事業計画評価制度の分析結果を随時、載せていただきたいと思いますが、こういうことを検討していただくことは可能ですか。
|
鬼頭
(港湾局経営企画担当部長)
経営監理委員会の詳細は、いまだ検討中です。
これは、他の２社とも関連することですので、情報公開も含め、市長室ともども関係局と相談しながら、その実現に努力していきます。
|
|
|
福島
説明責任及び、情報を公開していくということが大事だと思います。
今、市民に与えられる情報はマスコミからで、不安を及ぼす情報が多いのではと思います。
先日、三重の北川前知事の情報公開についての講演にて、「今までの自治体というのは、情報をなるべく隠して、そこでうまく進めていく」とありました。
市民側も、その中で、うまく進んでいれば問題ないと思いますが「これから経済情勢が悪化していく中では、逆に情報を公開していくことが重要である。そして悪い情報は、現実を市民と共有していくことで、自治体が楽になってくる」というお話でしたが、私も同感です。
市政だよりの話だとかホームページの話、すぐに検討は難しいことですが、ぜひ検討していただき、ゴールデンタイムのニュースの時間に、市長御本人から市民に対しての記者会見を行って、御自身の言葉で本当の情報を発していただくということを提案したいと思いますが、今までにこのような事例はありますか。そして、検討は可能ですか。
|
鬼頭
(港湾局経営企画担当部長)
指摘の趣旨は、市長室初め関係部局に伝え、十分検討いたします。
|
|
|
福島
コスモスクエア地区の処分状況、企業の誘致状況について、今ある範囲の情報で説明してください。
|
木下
(港湾局管理部経営課長)
コスモスクエア地区、全面積の約 150ヘクタールのうち処分可能面積は約86ヘクタールあります。
現在、処分済みの面積が約61ヘクタールで、約71％が処分済みです。
そのコスモスクエア地区で、現在の進出企業の状況は、企業数は25、その他、インテックス等公的な機関３施設を含める28施設が進出、立地しています。
|
|
福島
本市では企業を誘致するために「固定資産税をなくして誘致する」といったことを検討してますか。
|
木下
(港湾局管理部経営課長)
埋立地の分譲を促進し、ＷＴＣのある、特に咲洲コスモスクエア地区において、現在、事業者が進出する際の負担を軽減するような制度の導入など、企業誘致を促進するための各種のインセンティブ制度を検討しています。
今後こうしたインセンティブ制度を活用し、企業の投資意欲を向上させることで、埋立地の分譲促進に努め、コスモスクエア地区のまちづくり、企業集積を促進したいと考えています。
|
|
福島
固定資産税をやっていくことは検討可能ということですか。
|
木下
(港湾局管理部経営課長)
御指摘の観点は、企業進出の際の負担軽減という趣旨かと思います。そういう負担を軽減する制度の導入という趣旨で現在検討しています。
|
|
 福島
ありがとうございました。
質問を終わります。
|
|
| |
（会議詳細は･･･）
|
