• 日本総合研究所理事長　柿本寿明氏
• 大阪大学大学院教授　本間正明氏
• ゴールドマンサックス証券経済調査部
  　　　　　　　　　　　　　　 山川哲史氏
• 日本経済研究センター理事長
  　　　　　　　　　　　　　　 八代尚宏氏

1. 日本の現状景気判断
2. アジア・アメリカ経済の行方
3. 小泉改革　構造改革・金融改革
4. 今後の成長率

本間―　柿本氏の認識とほぼ一致。上記�B今回の景気回復の特徴の三点に追加。 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・公共事業依存から脱却、民主導型の中での回復 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・対中国輸出の拡大　すそ野広がっている　 　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単なるライバルではなく好市場 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・在庫調整が進んでいる

山川―　海外の経済界の人々は、２００３年の日本にもっとも大きな衝撃を受けた。
　　　　　　　　　　　　　　 　　　・成長率２，２％：はじめの想定より異常に高い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （米３％、ユーロ０.５％） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・内需主導 　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・設備投資が７割ある。公共投資依存ではなくなった（２割減少）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・企業収益アップ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 円高の中でも損益分岐点を下げて利益をあげる事に成功 　

八代―　景気は順調に回復しているという点では3氏の認識と一致。しかし企業収益が徹底したリストラで実現したことや、家計の貯蓄を取り崩して消費性向を高めている点は注意を要する。長く続かない可能性があり、警戒すべき回復局面とも言える。手を抜くとまたすぐ前にもどってしまう。

司会―　輸出・設備投資といった成長のエンジンについて詳しくお聞きしたい

山川―　「輸出の構造変化」：　対米中心から対アジア中心へ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日・中・アジア間でアメリカな しの貿易進んでいる 　　　
　　　　　 「対アジア向け輸出」：　４割鉄鋼・化学など生産財、４７％は機械などの資本財 　　　
　　　　　 「中国の現状」：　東京オリンピック前の日本の状況とかぶる。
　　　　　　　　　　　　　　　　輸出市場としての潜在力 非常に高い。
　　　　　「設備投資]： 輸出がけん引役となり設備投資もアップ
　　　　　　　　　　　　　　（デジタル投資・ＩＴ投資・設 備老朽化）　　
　　　　　　　　　　　　　 ２００５年にはさらに増えるであろう。

柿本―　輸出額は４〜９月は関西がもっとも多い。対アジア輸出の比率が５５％と高いため（全国平均４０％強）それにひっぱられ、関西の設備投資も３，５％のアップ （全国平均２，５％）
　　　
　　 「企業の工夫」：　例・松下電器産業 　　
　　　 ・ベルトコンベアーの廃止、セル方式へ 　　
　　　　 　→単純労働でなくなり、従業員の意識高まる。
　　　　　　　 機械が小さくてすみ、設備費 用抑えられる。 　　　
　　　 ・最先端のものは日本で作る。 　　　
　　　　　 →研究開発と生産を近づけリードタイム短くする

八代―　二極化現象：一方では企業は貿易によって莫大な利益をあげてくる。しかし中国は日本の発展期と違い、直接投資を多く受け入れており、国内に外資系の企業がいっぱいある。オープン。

それで、そこが生産したものを逆に日本に輸入するようになる。そこで日本では対抗できない企業が出てくる。それが景気に与える影響にも注意を払わなければならない。サービス業の規制が多いままであるのも気がかりである。教育・医療・介護のＩＴ化もなかなか進まない。

柿本―　アメリカ：　前半順調・後半減速→　減税効果息切れ、超低金利いつまで続くのか 　　　　

　　　　　 中国：　リスク要因：財政赤字、不良債権、国有企業改革、所得格差（上海と地方）、
　　　　　　　　　　公務員汚職など　　　　 　

本間―　アメリカ：　潜在力高い経済　
　　　　　　　　　　　　　　 ・生産性が高い
　　　　　　　　　　　　　　 ・脱製造業、ＩＴなどの非製造業が強固に。福祉、農業の分野でもＩＴ化。
　　　　　　　　　　　　　　　　（８０年代日本の製造業にシェアを奪われたのがきっかけで） 　
　　 　　　　　　　　　　　　・科学技術のパラダイム変えていく力が強い。
　　　　　　　　　　　　　　　 新たなニーズを生み出していく。提案力。産官学連携。

八代―　アメリカ：　財政・経常の双子の赤字のリスクと隣り合わせながらも企業収益は高いため、株が買われ、海外からの資金流入は安定している。しばらくは大丈夫であろう。 　　　
　
　　　　　 中国：　共産党と資本主義、両立には限界がある。どこかで選択しなければならないが、そのとき大きな混乱にならないか懸念。 　　　

　　　　　 日本：　日本人は治安面の問題で外国人を締め出すべきでない。むしろ、外国人との共生を図っていく方向で治安面も含めた制度・体制を作るべき。ＦＴＡでも日本は取り残されている。

柿本―　課題：デフレ脱却 　　　　
　　　（本間氏との意見の相違） 　　　　　
　　 　　　本間氏→　金融政策と実物政策両面からの措置が必要。
　　　　　　　　 　　　　金利―さらなる量的緩和を
　　　　　
　　　　　 柿本氏→　金融政策ではデフレは収まらない。
　　　　　　　　　 　　　元の金融状態に早く戻すべき（０金利など） 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　 　　　そもそものデフレの原因は 　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　 　・供給過剰　
　 　　　　　　　　　　　　・中国からの安価な製品
　　　　　　　　　　　　 　・企業の価格低下努力 　　　　　　　　　
　　　　 　であるから、金融の更なる量的緩和ではなく、
　　　　　　　　　　　　　 需給バランスをとる政策を実行すべきである。 　　　
　　　　　 対策提案：　�@　減税政策―法人の実効税率を下げる。
　　　　　　　　　　　　　　 　企業資金のサポートとして証券税一時非課税にする。
　　　　　　　　　　　　　　　 ベンチャービジネスの投資に減税。 　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 �A 構造改革―規制撤廃、新産業の育成 　　　　　　　　
　　　　　　　　　※インフレターゲットは物価マイナスのときには効果がないので
　　　　　　　　　　 実行すべきではない。 　 　

八代―　減税はいいが、法人税率をさげるとほかのところで税収を確保しなければなら ない。しかし早急な消費税アップは難しいし、所得税アップは景気回復に水を差すので無理。デフレ時のインフレターゲットはスウェーデンで成功して いる。

提案：　　�@ 配偶者控除の廃止。
　　　　　　　　 女性が働く時代に、働かない女性に政府が援助する のは非効率。　
　　　　　 �A 日銀の直接金融育成。積極的に株式市場に資金を供給すべき。
　　　　　　　 間接金融（銀行を通して）ではなかなか幅広い企業に資金がいきわたらない。

司会者―　年金についてはどうか

山川―　民間主導の景気回復があるときに財政面の政策でブレーキをかけないでほしい。増税などの影響は大きい。

柿本―　年金の総合的なビジョンがわからない。小手先の改革、厚生省の権益守るための改革になっているのでは。まず大きな枠組みを示してほしい。 税方式を導入すべきであると思う。税積み立て分と自分での積み立て分を合わせて運用。

4.　今後の成長率と株価の予測
・ＧＤＰ名目成長率は山川氏を除いて０前後。山川氏は１と予測。 　　
・ＧＤＰ実質成長率は全員が２００４年のほうが下がると見る。
　　 山川氏は「２００４年度は２００５年大幅アップにむけての助走期間」と。 　　
・株価は３月末で１１０００前後、円相場は１０５円から１１０円との予測。 　　　　　　　　

Report: Hiromi TOKUOKA