ニューヨーク・シリコンアレー
● シリコンアレー とは ●
マンハッタンのほぼ中央(41丁目以南)に位置。90年代に入り、ネット関連企業が集まるようになり、現在はマルチメディア産業が発展した地域として有名です。
カリフォルニア(サンノゼ)の「シリコンバレー」にちなんでこの呼び名が出来ました。
現在では1,700社のIT関連企業が集積しています。
● NYでの成功要因 ●
「どうしてNYのど真ん中で?」と思うところですが、以下のような理由があげられます。
・ メディアの中心
(TV、ラジオ、新聞、出版社など)
・ コンテンツ製作者が豊富
(ミュージシャン、デザイナー、プログラマーなど)
・ 広告産業の中心
・ 世界最大のビジネス都市
(金融、小売業など、様々な産業が発展している)
・ 観光都市 「世界の首都」
・ ロフトなどの安価なオフィススペース
・ NY市、NPOによる支援
《NY市》
●商業再活性化プログラム
(税金優遇策など)最大30万ドルの補助金
●長期プログラム
(電力料金割引など)50%オフ
《NPO》 行政のプログラムを企業に対し、営業
●ダウンタウン・ニューヨーク振興組合
― 企業誘致
●ニューヨーク・ニューメディア協会
― 大学の行動で講演会
・ 大学と企業の産学協力
・ 集積効果―セミナー、パーティーなど
・ ベンチャービジネスの隆盛、
IPO(新規株式公開)志向の増加
・ ヴィレッジ、ソーホーなど飲食街に隣接
・ 90年代の好景気
● シリコンアレーのシンボルビル NYITC ●
ここまで発展させるためにはあらゆる工夫もなされてきました。
IT企業誘致のため・・・
・
家賃を半額に
・
税の控除
・
電気料金半額 など。
● NY市のサポート ●
1996年にはNY市により、税金優遇政策もとられました。
・ ビルオーナーへの固定資産税控除
(3年間は50%、4年目は33%、5年目は17%)
・ 全テナントへの賃貸税控除
(3年間は100%、4年目は67%、5年目は33%)
・ 全テナントへの電気料金47%割引
(NY市が電力会社を補助)
※上記対象企業は
5年もしくは10年以上の賃貸契約が必要
● 9.11後の復興努力 ●
[ITを活用した事例]
・ ロボットによる被害者探索
・ オンライン・ミーティングによる対策会議
・ 瓦礫輸送スケジュール管理 (スタテン島へ)
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EBPass,
Inc. 森 社長
● 9.11後の復興努力 ● (右頁から続く)
シリコンアレーの様々な団体が復興支援にあたりました。
[NYソフトウェア協会]
・ 「非常事態ビジネス援助プログラム」設置
(テロ直後)
・ データベース利用、
オフィススペース、
オフィス家具、
Webホスティング、
ネットワークサービス、
オフィス機器を
有料もしくは無料提供する仲介サービス
・ 救済、復旧、再建(relief, recovery, rebuilding)
のためのミーティング
[NY市復興支援金]
・
NY州、連邦政府との連携による復興支援
(支援先企業条件)
・ 従業員500名以下
・ テロ後もビジネスを継続していること
→ 売上の0.8%〜4%まで支給
[NY市経済開発公社]
・ WTC復興ローンプログラム
―民間銀行協力の下、被害を受けた中小企業対象に低金利小口ローン、最高10万ドル、
・ 査定日数は3日以内 (通常2ヶ月)
● 2003.8
米北東部大停電 での動き ●
9.11での教訓が活かされた形で速やかに対応されたようです。
予備電源で
・ 有線電話の通話可能
・ 地上波、CATVへの影響なし
・ (データセンター)データのバックアップ影響なし
災害対策を専門とする企業などにより、かなり迅速に対応がなされました。
証券取引所や銀行なども、その事件の週の金曜からは業務を開始できたことからも、適切な対応がとられたことが分かります。
● これからのシリコンアレー ●
まだまだこれからも、先を見据えた戦略が練られています。
・ 21世紀型、技術志向ベンチャー
(今までのコンテンツ型からの転換)
・
B2Bへの参入
・ IBM
マイクロソフト
ベライゾン(大手電話会社)
シスコシステムズ など、
有力IT企業との連携
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