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福島しんじ、走る!「ま・つ・り」の日々。お伝えします。
2004年2月 米国視察リポート

ニューヨーク・シリコンアレー

● シリコンアレー とは ●
マンハッタンのほぼ中央(41丁目以南)に位置。90年代に入り、ネット関連企業が集まるようになり、現在はマルチメディア産業が発展した地域として有名です。

カリフォルニア(サンノゼ)の「シリコンバレー」にちなんでこの呼び名が出来ました。

現在では1,700社のIT関連企業が集積しています。

● NYでの成功要因 ●

「どうしてNYのど真ん中で?」と思うところですが、以下のような理由があげられます。

メディアの中心
   (TV、ラジオ、新聞、出版社など)
コンテンツ製作者が豊富
   (ミュージシャン、デザイナー、プログラマーなど)
広告産業の中心
・ 世界最大のビジネス都市
   (金融、小売業など、様々な産業が発展している)
・ 観光都市 「世界の首都」
・ ロフトなどの安価なオフィススペース
NY市、NPOによる支援
  《NY市》 
    ●商業再活性化プログラム
       (税金優遇策など)最大30万ドルの補助金     
    ●長期プログラム
       (電力料金割引など)50%オフ
   《NPO》 行政のプログラムを企業に対し、営業
    ●ダウンタウン・ニューヨーク振興組合
     ― 企業誘致
    ●ニューヨーク・ニューメディア協会
       ― 大学の行動で講演会

・ 大学と企業の産学協力
集積効果―セミナー、パーティーなど
ベンチャービジネスの隆盛、
  IPO(新規株式公開)志向の増加
・ ヴィレッジ、ソーホーなど飲食街に隣接
・ 90年代の好景気


 シリコンアレーのシンボルビル NYITC 

ここまで発展させるためにはあらゆる工夫もなされてきました。

IT企業誘致のため・・・
家賃を半額に
税の控除
電気料金半額 など。


● NY市のサポート ●
1996年にはNY市により、税金優遇政策もとられました。

・ ビルオーナーへの固定資産税控除
  (3年間は50%、4年目は33%、5年目は17%)
・ 全テナントへの賃貸税控除
  3年間は100%、4年目は67%、5年目は33%)
・ 全テナントへの電気料金47%割引
  NY市が電力会社を補助)
※上記対象企業は
       5年もしくは10年以上の賃貸契約が必要


● 9.11後の復興努力 ●
[ITを活用した事例]

・ ロボットによる被害者探索 
オンライン・ミーティングによる対策会議
・ 瓦礫輸送スケジュール管理 (スタテン島へ)



 EBPass, Inc. 森 社長

● 9.11後の復興努力 ● (右頁から続く)
シリコンアレーの様々な団体が復興支援にあたりました。
 

[NYソフトウェア協会]

・ 「非常事態ビジネス援助プログラム設置
  (テロ直後)
・ データベース利用、
  オフィススペース、
  オフィス家具、
  Webホスティング、
  ネットワークサービス、
  オフィス機器を
    有料もしくは無料提供する仲介サービス
・ 救済、復旧、再建(relief, recovery, rebuilding)
  のためのミーティング

[NY市復興支援金]
NY州、連邦政府との連携による復興支援
(支援先企業条件)
従業員500名以下
・ テロ後もビジネスを継続していること
 売上の0.8%〜4%まで支給

[NY市経済開発公社]
・ WTC復興ローンプログラム
  ―民間銀行協力の下、被害を受けた中小企業対象に低金利小口ローン、最高10万ドル、
・ 査定日数は3日以内 (通常2ヶ月)

● 2003.8 米北東部大停電 での動き ●
9.11での教訓が活かされた形で速やかに対応されたようです。

予備電源で 
・ 有線電話の通話可能
・ 地上波、CATVへの影響なし

(データセンター)データのバックアップ影響なし


災害対策を専門とする企業などにより、かなり迅速に対応がなされました。


証券取引所や銀行なども、その事件の週の金曜からは業務を開始できたことからも、適切な対応がとられたことが分かります。

● これからのシリコンアレー ●
まだまだこれからも、先を見据えた戦略が練られています。

・ 21世紀型、技術志向ベンチャー
  (今までのコンテンツ型からの転換)
B2Bへの参入
・ IBM
 マイクロソフト
 ベライゾン(大手電話会社)
 シスコシステムズ  など、
   有力IT企業との連携


画期的なアイディアがあらゆる方面で反映されており、発展した技術を「管理」した上で、使用することの大切さを再認識しました。

 NYでは9.11以後、 企業、一般市民共に、危機管理意識の高い街でもあります。彼らに習い、私達も身近なものとして対応しなければなりません。


これから開発が進められるグラウンド・ゼロ
資料提供
● EBPass, Inc.
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