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政治活動リポート
福島しんじ、走る!
「ま・つ・り」の日々。お伝えします。
2004年11月27日

学力重視の教育改革 
   〜教育改革シンポジウムに参加

 梅田 阪急ターミナルスクエアにて
 主催: 民間教育連盟
 後援: 近畿博友会

《教育講演》
下村 博文氏 (文部政務官・衆議院議員) 
ゆとり教育から学力重視

(現状)
今までの成功体験・やり方が必ず通用し、役に立つとは限らない。
  ↓
自己否定自己改革できる人材が必要

政治とは人を幸せにすること
教育とは子供を幸せにすること

国家戦略不在
  ↓
教育の危機
  ↓
日本の危機

総理直属の「教育改革推進会議」が必要

(米英の教育現場)
○ 教員採用は独自で実施
○ 国が給与基準を設置
    バウチャー制度
    (公立100万、私立35万)

《パネルディスカッション》
 パネラー
 下村 博文 氏
  (文部科学大臣政務官)
 木村 智彦 氏
  (大阪府立高津高等学校校長)
 鳥海 十児 氏
  (株式会社 朝日学園学園長)
 荒瀬 克己 氏
  (京都市立堀川高等学校校長)
 石井 正純 氏
  (社団法人 全国学校塾協会会長)

下村
 ○ゆとり教育は失敗
      (文部省は認めない)
 ○個々の官僚は優秀だが、
    官僚システム自体が改革に不向き
 ○学力重視へ、基礎力をつけた上で
   創造力、応用力をつける
 ○バウチャー制度を導入できるとよい

荒瀬
 ○桝本京都市長(教育長時代)
    ・教育改革委員会を設置
    ・毎日7時間50分授業を行 う
    ・クラスを上のレベルに合わせる
    ・土日は先生が下のレベルを補習
 ○学習指導要領改革
   入試を含めた大学改革
   スーパーハイスクール  などが必要


下村 博文氏 講演の様子


パネルディスカッションの様子

木村
 ○責任者、意思決定者の不在
 ○行事消化型、慣例慣習
 ○教員免許更新制
   理数の強化  が必要

鳥海
 
○株式会社立中学校設置、
 ○なぜ(学校法人でなく)株式会社立か   
  1.文科省の学習指導要領から外れる
  2.イマージョン教育が出来る
  (体育、音楽、美術を英語で行う)
  3.ディスカッションクラスを設置
  4.クラス数が多い
  5.借金があると学校法人はできない
 ○国際社会で日本が対応するには
   教育力技術力が必要
 ○私学助成
   −NPOや株式会社にも助成を

石井
 ○塾はなぜ文科省でなく、
   経済省(当時通産省)で認可されたか
     文部省→規制でしばられる
   vs. 経済省→サービス産業として認定
           され、発展できる
 ○教員チェックが必要

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