地方分権シンポジウム

　１２月１７日大阪国際ホールにて大阪市主催の地方分権シンポジウムが開かれました。

《基調講演》　
大西隆教授　（東京大学）
「都市再生と地方分権について」

　 現在政府が押しすすめている都市政策は、そもそも都市票を獲得するための対策として生まれたもので、当初は大型公共事業を想定しており、そういったものを縮小していかなければならない。今、明確なビジョンをうち立てられずに右往左往している状態である。
　 都市再生には、地域事情を反映すること、人口減少時代を見据えた政策をたてること、アイディアも財源も自立的であることが重要。特に人口構造から判断して、今後人口が減少に転じることは確実であり、規模拡大を目指す都市政策ではなく、人口減少に対応するための縮小化つまり「逆都市化」についても研究していかなければならない。

《パネルディスカッション》
パネリスト
● 橋爪紳也氏　
（大阪市大助教授　
建築や都市計画の歴史や都市文化論を研究）
● 福井秀夫氏　
（元建設省官僚、現在、政策研究大学院教授）
● 細見三英子氏　
（元産経新聞記者、ジャーナリスト）
● 岩本康男氏
（大阪市計画調整局長）

コーディネーター
● 植田政孝氏
(大阪市立大学名誉教授
都市経済・都市財政を研究）

＜地方分権・都市再生について＞
橋爪氏：　関西も都市間競争に生き残るためにも、州としてまとまっていく必要があり、また特に大阪市については、幅広いビジョンを持って特別市化を視野に入れながら動いていくべきである。

福井氏：　国や自治体は都市計画では本来、市場の失敗があったときのみ動くべき存在であるのに、根拠のない規制が多すぎる。特に医療・教育・福祉では国民的ニーズがあり発展可能性のある分野が規制によって妨げられている現状は経済的にも社会的にも大きな損失である。また受益と負担の適正化も必要である。

細見氏：　７０年代まではずっと大阪が情報の発信源であったが、IT化によって、その構造は壊れてきた。誰がどこにいても情報の発信源となりうるからである。「情報発信源」にとってかわる大阪のソフト・文化を追求していく必要がある。そのためには、今バラバラな大阪の人々の大阪へのイメージや誇りを共通のものにしていくところからはじめるべきではないか。

岩本氏：　上海は関西とちょうど大きさも人口も同じであるが、上海という一つの市に対し、関西は６府県１２０市町村あり、これでは対抗できないから関西州構想は重要である。東京を経由しない独自のモデルが必要である。また現在の財政の構造では、どれだけ大阪市がよい政策を実行しても、上がってくる収入をほとんど府や国に吸い取られてしまう。これでは政策の幅が広がらない。受益＝負担の関係になっていない。

　世界中の各都市でも地方分権については様々は可能性が検討されています。

　日本では2000年４月１日より、地方分権一括法が施行されています。しかし、各地域の特性を生かした地方分権体制が出来上がっているとは言いにくい現状です。

　 ２年前、欧州委員会の派遣でヨーロッパへ出向き、フランスのリール、イタリアのローマにて、あらゆる方にお話を伺うチャンスを得ました。

　 国と地方間での「権限や税源の配分」、地域を活性化させるための「都市の役割」、などについて勉強し、直接お話を伺って参りましたので、この課題に関しては大変興味があります。

　パネリストの方のご意見にもありましたが、大切なのは、それを倣っていくのではなく、あらゆる事例を研究し考慮に入れた上で、大阪市独自の可能性を考えていくことです。

　基本的には、規制緩和を市は国に働きかけていくべきだと思います。福井さんの意見に賛成です。福祉・教育・医療の分野でも、政令指定都市のあり方の面でも。ただ世界の都市間競争に勝っていくためには大阪市だけ豊かになっても意味がないので、大阪を特別市とした上で、関西の中の非都心部が置き去りになら ないよう、関西全体を豊かにしていくための広域的な視点をもてる構造になることが必要だと思います。その意味で関西州導入にも賛成です。