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平成17年9･10月定例会常任委員会
（計画消防）
以下、質問内容と回答です。
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 福島
今後の市営住宅のあり方ですが、住宅全体の話として、ストック対策における住宅施策の展開について、本市の方向性を教えてください。
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 酒井
(住宅局企画部住宅政策課長)
住宅の数が世帯数を大きく上回り、ストック重視の観点が極めて重要であると認識しております。
空き家の活用やリフォームの普及、また市場の活性化による住宅流通の促進、あるいはマンションの適切な維持管理の支援といった、民間住宅ストックの活用とともに、市営住宅のストックにつきましても、建て替えや住戸改善の推進といったストック重視の方向性が示されています。
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福島
新たな市営住宅づくりに取り組んでいくために、単に建て替える住宅だけの整備にとどまらず、用地の活用、またほかの施策との連携も視野に入れた取り組みで、市営住宅団地を含むより広い地域の活性化・魅力づくりにつながっていく、そんな高い次元での事業展開を積極的に推進していくべきです。
こうした観点から、具体的な取り組みについての提言を教えてください。
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野口
(住宅局企画部企画調査担当課長)
本報告書にも地域の活性化を目的に据えた事業展開の必要性が示されています。
具体的に、土地の高度利用や従前居住世帯数に限定した建替事業を計画的に進めることなどにより、余剰地を積極的に生み出し、その用地の活用による
民間マンションの供給
コンビニ、介護サービス施設、
居住関連サービス施設の導入、
広場や緑地の整備
などが提言されています。
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福島
現在の市営住宅は、入居者の大変著しい高齢化、また所得階層の特定化ということが進んでいます。
こうした団地の活性化のために、適切なコミュニティミックス、つまりさまざまな階層の居住が市営住宅に必要です。
そのための提言の１つに、中堅層・子育て層の入居促進という提案が示されていす。この取り組みについて、具体的な内容を教えて下さい。
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野口
(住宅局企画部企画調査担当課長)
若い世代の入居は団地の活性化にとって重要な取り組みです。
団地個々の状況を踏まえ、新婚や子育て世帯の別枠募集制度の拡大を図ります。
また、具体化に当たり、引き続き国に対して必要な協議や要望等を鋭意行っていきます。
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福島
しかし、市営住宅に何度も申し込まれて、はがきを集めていらっしゃる方もいらっしゃいます。さまざまな救済措置が必要かと思いますが、いかがですか。
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田中
(住宅局管理部管理課長)
11回落選者特別措置制度につきましては、提言を踏まえ、困窮度がより反映できる募集制度への移行を検討する必要があると考えています。
移行の場合には、経過措置を設けることが重要と考えており、その具体的方策についても検討していきます。
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福島
肝心なことは着実に実行していくということです。
そのためにも、今回の「市民住宅」の実施時期について明確化するなど、迅速かつ計画的な具体化に向けての取り組みが必要です。その点はいかがですか。
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坂
(住宅局長)
今回の提言を、現在の市営住宅の課題に的確に対応し、年内にも工程計画を示す所存です。
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福島
この提言を具体化していくことは、市営住宅をより魅力的なものに、役に立つ形に変えていく、一つの改革です。
ところで、市政改革マニフェスト案が示され、「マニフェストをテコに“経営”の仕組みを本市にも導入していく」とあります。
市長から正式にマニフェストが出て、局長マニフェスト、区長のマニフェストも策定されます。
市政改革は、市長の強いリーダーシップのもとに、一丸となって進めていく必要がありますが、基本的な考え方に違いがあれば、改革というのは実現できません。
そこで、市長は各局長の局長マニフェストをどのように定義づけ、各局長に対して何を求め、いかに市長の意見を反映させるかをお伺いします。
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関市長
このマニフェストを実際に現場で実行に移すのは、やはり現場の職員であります。
特に局長・区長がどのようにこの私の提示する改革マニフェストを具体化し、実行に移す手段をどのようにつくり上げるかということを、各局長・区長に局長・区長マニフェストとしてつくってもらう予定で、18年度予算にも反映させたいと思います。
これにより各区の事務事業を着実に進めることで、市政改革をやり遂げていきたいというのが現在の考えです。
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（会議詳細は･･･）
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