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平成15年６月常任委員会（建設港湾）
議題
１．事務事業概要の説明聴取
報告
２． 大阪ワールドトレードセンタービルディング
（WTC）の再建に向けた取り組みについて
以下、質問内容と回答です。
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 福島
今後の経営改善計画の中で黒字化の目安というのは、何年後ですか。
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森重
(港湾局管理部団体監理調整担当課長)
オフィスの入居率を上げるとか、
人員削減するとか、
経費削減を行いまして、最終的には
単年度黒字を平成26年度に達成したい
と考えています。
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福島
じゃあその黒字化を達成できなかったことというのが先ほどから経済状況の、社会状況の変化ということが主だったことであって、それを見通しを立てれなかったというふうにおっしゃってますけれども、もし市側に責任があるとすれば、具体的に理由とすればどういった点があるでしょうか。この計画自体に問題があるとすれば、具体的にこの経営改善計画に問題はあったんでしょうか。
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森重
(港湾局管理部団体監理調整担当課長)
お答え申し上げます。経営改善計画において市側に何か問題があったのではないかという御質問でございますが、平成10年に立てました経営改善計画の内容につきましては、オフィスの入居率をアップしていくこと、あるいは人員削減、経費削減をしていくということでございまして、人員削減、経費削減とも予想以上に改善されております。ところが先ほども申しましたように、デフレの進行でありますとか、長引く経済不況によりまして、オフィスの入居率につきましては、当初目標にしておりました平成11年で
100％にし、その後２年ごとに賃料を６％ずつ改定していくという目標を立てておりましたが、これにつきましては、先ほど申しました理由によりまして、平成14年度末現在でも93％にとどまっているという次第でございます。
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福島
今オフィス入居率のことをおっしゃいましたけれども、この資料によりますと、平成10年度に港湾局が入居され、その後もなかなかそのオフィス入居率をアップすることができなくて、平成12年度に建設局、下水道局、水道局と入居したということですけれども、こういうことになったことは職員の方もですけれども、市民にとっても不便になってしまって、議員にとっても不便になってしまったと思うんですけれども、実際に民間の、市の関連の団体以外の入居への広報の努力というか、そういった誘致の具体的な計画、努力ということはどういうことをされたのか、お教えいただけますか。
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森重
(港湾局管理部団体監理調整担当課長)
お答えいたします。テナントの入居に関する努力でございますが、テナント入居に関しましては、毎年、最低
4,000通以上のダイレクトメールを発送いたしましたり、あるいはここと絞って集中的なテナント誘致活動、あるいは仲介業者を多様に使いまして、テナントの誘致活動を続けておりまして、今後も引き続きそれを続けていきたいと思っておりますし、さらに、よりきめ細やかなテナント誘致活動をＷＴＣの方にも求めていきたいというふうに考えております。
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福島
最後の質問ですけれども、今回この特定調停になりまして、大阪市としては第一にこの申し立てをされた相手側という立場もありますけれども、もちろん26％を出資している株主という立場もあると思いますが、そこは大変複雑と思うんですけれども、どちらのスタンスに重点を置いてこれからの調停に臨まれるんでしょうか。
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鬼頭
(頭港湾局経営企画担当部長)
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今回港湾局といたしましては、特定調停を申し立てられている側でもございまして、また大阪市としましては、ＷＴＣの筆頭株主でございまして、相反する立場といいますか、利害の相反する立場を兼ね備えております。先ほど来、御答弁申し上げておりますように、特定調停に臨みましては、一方で会社の早期の自主再建を図るという立場、これは株主の立場ということになろうかと思いますけども、その立場で十分会社の方が再建可能な調停案が出されることを望みますとともに、各債権者につきましても、努力をしてまいる、働きかけをしてまいる所存でございますけれども。一方で、大阪市が債権者といたしましての立場上持っております債権の保全ということにも意を用いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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福島
この特定調停というのは第三者に調停をゆだねてということですけれども、もうこれで決まると、そのとおりに従うということになるんでしょうか。それとも大阪市側としても、もしこれからの単年度黒字化ということを努力するということですけれども、それで例えば、じゃあ計画を立てて、その計画を毎年度見直して、その計画どおりにいかなければ改善計画をまた毎年変えていくという、そういう民間のアイデアを取り入れたような形で改善計画をする余地があるんでしょうか。そして、もしその余地があるとすれば、毎年そういったことを実行に移していただくことができるんでしょうか。それで質問を終わります。
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鬼頭
(頭港湾局経営企画担当部長)
お答え申し上げます。委員御指摘の会社の再建計画につきましては、特定調停の中で示されるものと考えておりまして、現在その詳細はつまびらかでございませんけれども、その特定調停の目的ということが、会社の早期の自立的な再建に資する案を示すということでございますから、示された案を関係者が合意いたしました以上は確定判決と同等の効力を有するものでございますから、その履行につきましては、十分、私ども監理する立場といたしまして、会社側の履行を確認してまいりたいというふうに考えております。
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（会議詳細は･･･）
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