大阪市Learner

(Part5) 　大阪市の危機管理			大阪市消防局ＨＰより抜粋 ※国際消防救助隊日本は国際協力の一環として、大規模な災害が発生した国へ国際緊急援助隊を送り、救助活動・医療活動・災害応急対策・災害復旧活動を積極的に実施しています。国際消防救助隊は国際緊急援助隊の中の救助活動を専門に行うチームとして災害国へ派遣されます。国際消防救助隊は全国６２消防本部から選抜された591名の救助隊員で構成されています。参照：大阪市市民局ＨＰ・防災に関する情報

大阪市では今年４月に、阿倍野再開発地域に防災本部を新設する予定です。現在、大阪市には体系だった危機管理室というものはありません。しかし昨今の情勢から大規模災害だけでなく内外のテロ、感染病にも、市として対処していく必要があり新たに設置されることになりました。また機動的に市民を守っていけるように、局を越えて市長が各局に直接指示できるように市長直轄の組織になる予定です。　現在、市の防災は主に消防が担っています。大規模災害対策として特別救助隊を編成し、化学救助・航空・都市型災害に対処するしくみになっています。また消防機能が麻痺しないよう、複数の情報統括拠点をつくって備えています。ちなみに全国の消防隊員の中から選抜し組織する国際消防救助隊（※）に、大阪市からは数十名が選抜されています。　平成１４年には大阪市防災会議によって、大阪市地域防災計画が策定されました。これを軸に災害時には対処をすることになります。今のところ大阪市では、災害時には３０万人が一日生活できるだけのものを備蓄しています。３０万というのは最悪の上町断層による地震を想定しています。地震の場合は震度５以上になると対策室が市役所内にできます。実際の災害時では警察、自衛隊、隣接府県との連携、そして逆に区、地域との連携がスムーズにいくことが非常に重要です。

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